2019年6月13日、内閣府と財務省から発表された最新の「法人企業景気予測調査」の結果に、経済界がざわついています。4月から6月期にかけての大企業全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス3.7となり、2四半期連続でのマイナスを記録してしまいました。前の期である1月から3月期のマイナス1.7と比較しても、その下げ幅が拡大していることが分かります。私たち一般市民の肌感覚としても「なんとなく景気が良くない」と感じることが増えてきましたが、それが数字として裏付けられた形と言えるでしょう。
ここで少し専門的な用語である「BSI（景況判断指数）」について解説しておきましょう。これは、企業の景況感が「上昇」していると答えた割合から、「下降」していると答えた割合を引いた数値のことです。つまり、この数字がマイナスということは、景気が悪くなっていると感じている企業の方が圧倒的に多いということを意味します。今回の調査時点は2019年5月15日であり、ちょうどトランプ米大統領が中国製品への関税引き上げを表明した直後のタイミングと重なっています。
米中摩擦が直撃！製造業を中心に広がる警戒感
今回の発表で特に深刻なのが製造業の落ち込みです。製造業のBSIはマイナス10.4となり、1月から3月期のマイナス7.3からさらに悪化しました。特に輸出に頼る部分が大きい自動車産業や生産用機械の分野で、景況感の悪化が顕著に出ているのです。これは明らかに、激化する米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、日本企業のビジネスにもブレーキがかかるという「負のシナリオ」を多くの経営者が懸念している証拠と言えるでしょう。
一方で、非製造業についてもBSIはマイナス0.4と、わずかながら水面下に沈んでいます。非製造業がマイナスになるのは2018年の4月から6月期以来のことです。こちらでは、建設業界における人手不足による人件費の高騰が経営の重荷になっているほか、卸売業では中国の設備投資鈍化を心配する声が上がっています。SNS上でも「ボーナスの査定に響きそうで怖い」「株価も不安定だし、消費税増税前に大きな買い物をしておくべきか悩む」といった、先行きの不透明さを不安視する投稿が散見されます。
それでも先行きは明るい？企業の強気な予測と編集部の視点
現状は厳しい数字が並びましたが、企業側は決して悲観ばかりしているわけではありません。調査によると、先行きである2019年7月から9月期についてはプラス6.7、さらに10月から12月期にはプラス0.4と、事態が改善すると見込んでいる企業が多いようです。これは、米中協議の行方になんらかの進展があることへの期待や、一時的な在庫調整が終わることを見越しての予測かもしれません。
しかし、私個人の意見としては、この楽観的な見通しに対して少々慎重になるべきだと考えます。世界経済の動向、特にアメリカと中国という二大国の対立は、一企業の努力だけで解決できる問題ではないからです。政治的な駆け引き一つで状況が一変するリスクを抱えている以上、「見通しがプラスだから安心」と手放しで喜ぶのは尚早でしょう。私たちも日々のニュースを注視し、世界情勢の変化が自分の生活や家計にどう影響するか、シビアに見極めていく必要がありそうです。