皆さん、驚きのニュースが飛び込んできました。なんと日本の男性育休制度が、世界でトップの評価を受けたというのです。国連児童基金（ユニセフ）が2019年6月13日に発表した、先進国など41カ国を対象とした子育て支援策に関する報告書によると、日本の男性向け育児休業制度は「期間の長さ」と「給付金の手厚さ」において、堂々の1位に輝きました。世界に誇るべき素晴らしい制度が、私たちの国には整っていたのですね。
このランキングは、単に休みが取れる期間の長さだけでなく、その期間中に支払われる給付金の額も加味して算出されています。給付額を賃金全額に換算した場合、何週間休めるかという「実質的な保障期間」を比較したもので、日本男性はなんと「30.4週分」に相当するそうです。これは2位の韓国（17.2週）、3位のポルトガル（12.5週）を大きく引き離す圧倒的な数字であり、制度設計そのものは世界最高水準であることが証明されました。
制度は一流でも現実は？浮き彫りになる日本の「特異性」
しかし、ここで手放しに喜べないのが日本の辛い現実です。ユニセフの報告書でも、制度そのものは高く評価されながらも、「実際に取得する父親は非常に少ない」という特異性が鋭く指摘されてしまいました。世界一の切符を持っていながら、誰もその列車に乗ろうとしない、まさに「宝の持ち腐れ」状態と言えるでしょう。一方、経済大国であるアメリカは、調査対象国の中で唯一、男女ともに法的な給付制度が一切ないとして最下位となっており、各国の事情はさまざまです。
これに対しSNS上では、「制度があっても使えなければ意味がない」「絵に描いた餅だ」といった冷ややかな反応が多く見られます。「人手不足で休めるわけがない」「出世に響くのではないか」という切実な悲鳴も聞こえてきそうです。実際、報告書でも取得が進まない理由として、職場の人手不足や、育休を取得しづらい社内の雰囲気が挙げられています。制度というハードウェアは完璧でも、それを運用するソフトウェア、つまり職場の意識や文化が追いついていないのが現状なのでしょう。
政治主導で「空気」を変えられるか
ユニセフの専門家は、日本の現状について「社会的に受け入れられるようになることが必要」としつつも、「変化には時間がかかる」と分析しています。その上で、「政治的変化の後に文化的変化が生まれることもある」と述べ、政治主導による改革に期待を寄せているようです。確かに、個人の努力や企業の自主性だけに任せていては、この根深い「休みにくい空気」を払拭するのには相当な時間を要するかもしれません。
私自身、編集者として多くのニュースに触れてきましたが、今回の結果は非常に歯がゆい思いで受け止めています。権利があるのに行使できないというのは、ある意味で制度がないこと以上にストレスを感じる状況かもしれません。国が用意した世界一の「権利」を、堂々と行使できる社会こそが健全な姿ではないでしょうか。今こそ経営者や管理職が率先して意識を変え、空気そのものを書き換えていく勇気が必要だと強く感じます。
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