2019年6月13日、教育界に新たな波紋を広げるニュースが飛び込んできました。愛知県が、名古屋市にある「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」に対し、外国人留学生の受け入れ体制について是正指導を行う方針を固めたというのです。その理由は、なんと定員を大幅に超える留学生を在籍させていたことによるものです。教育機関としてあるまじき事態に、行政がついに重い腰を上げたと言えるでしょう。
このニュースが単なる一専門学校の不祥事で済まされない背景には、ある「系列校」の存在があります。今回指導を受ける同校は、多数の留学生が所在不明となっていることで現在大きな社会問題となっている「東京福祉大（東京・豊島）」の系列校なのです。東京福祉大の問題が連日メディアを賑わせる中で、その不透明な運営体質が地方の系列校にも蔓延しているのではないかという疑念が、今回の愛知県の動きによって裏付けられた形となりました。
教育の現場か、それとも…？SNSで広がる憤りの声
私個人の意見として申し上げれば、これは教育機関としてのモラルが完全に崩壊していると言わざるを得ません。「定員」とは、適切な教育環境を提供し、学生一人ひとりをケアするために設けられた重要な基準です。それを「大幅に」超えて受け入れるということは、教育の質よりも授業料収入などの利益を優先していると見られても仕方がないでしょう。留学生を単なる「数」として扱い、彼らの将来や日本の入管制度の根幹を揺るがすような運営が行われているとすれば、断じて許されることではありません。
この報道に対し、SNSやインターネット上では即座に厳しい反響が巻き起こっています。「これは氷山の一角ではないか」「学校側は留学生を金蔓（かねづる）としか見ていないのではないか」「行政はもっと厳しく認可を取り消すべきだ」といった、怒りと不信の声が後を絶ちません。特に、所在不明者が多発している東京福祉大との関連性を指摘し、組織ぐるみの問題ではないかと疑う声も多く聞かれます。2019年6月13日現在、この問題は単なる定員オーバーの話にとどまらず、日本の留学生政策そのものへの不信感へとつながっているようです。
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