2019年06月13日、来る7月の参議院選挙に向けた与野党の陣容が、いよいよ固まりましたね。今回の選挙戦、最大の注目ポイントはなんといっても「1人区」での激突でしょう。野党5党派は、改選定数が1つしかない32の選挙区すべてで候補者を一本化するという、徹底した共闘体制を敷きました。このうち、なんと18選挙区で無所属の新人候補が立つことになります。まさに「自民党 対 無所属」という構図が、日本の政治の行方を左右する一大決戦となりそうです。
そもそも「1人区」とは、その選挙区からたった1人しか当選できない激戦区のことです。ここでは票が分散すると不利になるため、野党が結集して一騎打ちに持ち込むことが、巨大与党に対抗する唯一の手段とも言えるでしょう。今回の戦略では、特定の政党色を薄めるために、あえて「無所属」として出馬するケースが目立ちます。これは、いわゆる「無党派層」や、特定の野党を支持していない層からの票を取り込むための、「オール野党」としての受け皿作りを意図しているのです。
SNS上でもこの動きには大きな反響が集まっています。「野党が本気で勝ちに来ている」「一本化しないと勝負にならないから当然の戦略だ」といった期待の声がある一方で、「無所属といっても実質は政党の紐付きだろう」「隠れ蓑にしているようで分かりにくい」といった厳しい意見も見受けられます。有権者も、この戦略的な「無所属」という看板の裏にある実態を、冷静に見極めようとしているのが伝わってきますね。
無所属候補が抱える「選挙活動の制約」というジレンマ
しかし、この無所属戦略には無視できない大きなリスクも潜んでいます。実は公職選挙法上、政党公認の候補者に比べて、無所属候補は選挙活動において様々な制約を受けるのです。例えば、選挙カーの使用台数や、配布できるビラの枚数に上限があるなど、物理的な露出量でハンデを背負うことになります。政党公認であれば、政党ビラを制限なく配れる強みがありますが、無所属ではそうはいきません。
この不利な状況を打開する策として、「確認団体」という政治団体を結成する方法があります。これは一定数の候補者が集まって届け出ることで、政党に準じた活動が認められる仕組みですが、今回は各候補の背後に異なる政党がついているため、一つの団体としてまとまるにはハードルが高いのが現状のようです。2016年の参院選でも同様の戦略が取られましたが、無所属候補の戦績は4勝12敗と苦戦を強いられました。この「活動量の差」をどう埋めるかが、野党側の至上命題となるでしょう。
私自身の考えとしては、野党の「一本化」自体は評価できるものの、形式的な「無所属」化が本当に有権者の心に響くかは未知数だと感じています。単に「反自民」という旗印だけでなく、その候補者が地域のために何を成し遂げたいのか、そのビジョンが明確に伝わらなければ、組織力に勝る自民党の壁を崩すのは容易ではありません。玉木雄一郎代表が言うように、各党が「自分の党の候補だ」という当事者意識を持って死に物狂いで支援できるかどうかが、勝敗の分かれ目になるはずです。
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