2019年6月12日、NPO法人「言論NPO」などが発表した最新の日韓共同世論調査の結果が、両国の間に横たわる深い溝を改めて浮き彫りにしました。今回の調査で特に衝撃を与えているのは、今後の日韓関係が「悪化する」と予測した日本人の割合です。その数字は33.8％に達し、昨年の調査と比較して約20ポイントも急上昇しているのです。
一方で、「関係は変わらない」と答えた日本人は32.2％で、こちらは前年より約16ポイント低下しました。これまでの度重なる政治的摩擦や解決の糸口が見えない外交問題に対し、多くの日本人が「改善は期待できない」どころか、「さらに状況は悪くなるだろう」という強い警戒感や、ある種の諦めを抱いている心情が見て取れます。
韓国側の意外な「現状維持」ムードとSNSの反応
非常に興味深いのは、この悲観的な見方が日本側に偏っているという点です。同調査における韓国人の回答を見ると、「変わらない」が50.0％と半数を占め、「悪化する」という回答は18.7％にとどまりました。日本側が将来に対して強い懸念を抱いているのに対し、韓国側は「今の状態が続くだろう」と、比較的冷静、あるいは現状を楽観視しているとも取れる結果となっており、両国民の意識には明確な温度差が存在しています。
この結果を受けて、SNSなどのネット上では「妥当な数字だ」「良くなる要素が全く見当たらないのだから当然」といった、冷ややかな反応が相次いでいます。特に日本側では、昨今の徴用工問題やレーダー照射問題などを通じて積み重なった不信感が、この数字にそのまま反映されているという意見が多く、驚きよりも納得の声が支配的です。
私個人の意見としては、この「認識のズレ」こそが最も懸念すべき材料だと感じてなりません。片方が「危機的状況」だと感じているのに、もう片方が「現状維持」と捉えている状態では、建設的な対話など望むべくもないでしょう。日本人の3割以上が抱く「悪化」への予感は、単なる悲観論ではなく、長引く対立に対する疲労感の表れなのかもしれません。
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