日本の企業税制が、いよいよ大きな転換期を迎えようとしています。政府の諮問機関である税制調査会は、2019年08月27日に開催された総会において、現行の「連結納税制度」を抜本的に見直す方針を固めました。この制度は、親会社と子会社を一つの大きなグループとして捉え、合計の利益に対して法人税を課す仕組みですが、実務上の負担が非常に重いことが長年の課題となっていました。今回の改革は、デジタル化が進む現代に合わせ、より効率的な運用を目指す画期的な一歩と言えるでしょう。
これまでは、グループ内のたった一社の子会社が計算ミスをしてしまうと、グループ全体で税額を計算し直さなければならないという、非常にシビアなルールが存在していました。しかし、今回の見直しによって、ミスのあった会社のみを修正すれば済むような柔軟な仕組みへと移行する見通しです。SNS上でも「これまでの修正作業は地獄だったから、事務負担が減るのは本当にありがたい」「やっと実務に即した改正が来る」といった、現場の経理担当者と思われる切実な喜びの声が次々と上がっています。
ここで改めて「連結納税」について簡単に解説しておきましょう。これは、グループ全体の黒字と赤字を相殺（損益通算）することで、支払う税金を最適化できる便利な制度です。例えば、赤字を出している新設子会社がある場合、親会社の利益からその赤字分を差し引いて税金を安く抑えることが可能になります。一方で、手続きが極めて複雑であるため、多くの企業が導入をためらう要因にもなっていました。今回の簡素化は、企業の挑戦を後押しするポジティブな変化として期待されています。
ただし、すべてが手放しで歓迎されているわけではありません。議論の焦点として残っているのは、研究開発減税などの「税制優遇措置」をグループ内でどう扱うかという点です。現在はグループ全体で枠を分け合える仕組みですが、これが縮小されるのではないかという懸念も広がっています。個人的な見解としては、事務負担の軽減は素晴らしい進歩であるものの、イノベーションを阻害しないよう、研究開発への支援策は安易に削るべきではないと考えます。今後の詳細な制度設計が、日本企業の競争力を左右することになりそうです。