2019年08月28日、日本の大手企業であるサッポロホールディングスと日本精工の2社が、相次いで無担保社債の発行を発表しました。投資家の間では、この超低金利環境を最大限に活用しようとする企業の動きに注目が集まっています。社債とは、企業が一般の投資家から直接資金を借り入れるために発行する有価証券のことで、銀行借入とは異なる多様な資金調達手段として、経営戦略上極めて重要な役割を担っています。
まず、ビール業界大手のサッポロホールディングス（証券コード：2501）は、総額200億円の社債発行を決定しました。内訳は、2026年09月04日に満期を迎える第33回無担保社債が100億円、そして2029年09月05日に償還期限となる第34回無担保社債が100億円という構成です。利率はそれぞれ0.200％と0.300％に設定されており、長期の資金をこれほどの低コストで確保できる点は、企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。
一方、ベアリング（軸受）の世界的大手である日本精工（証券コード：6471）も、総額300億円という大規模な調達に踏み切りました。2026年09月02日に償還される第51回無担保社債が100億円（利率0.190％）、2029年08月31日に満期となる第52回無担保社債が200億円（利率0.280％）となっています。同社は2019年08月27日に申し込みを締め切り、2019年09月02日の払込に向けて着々と準備を進めている状況です。
今回の発行において共通している「無担保社債」という言葉は、企業が特定の担保を差し出すことなく、自社の信用力のみに基づいて発行する債券を指します。投資家側からすれば、その企業の財務基盤が盤石であると信頼されている証（あかし）でもあります。昨今の市場では「この利回りで買う層がいるのか」と驚く声がSNSで見受けられる一方で、「守りの経営から攻めの投資へ転換するための布石ではないか」といった期待感も広がっているようです。
安定した事業継続と攻めの姿勢を支える財務戦略
私自身の見解としては、今回の両社による決断は非常に合理的であり、賢明な経営判断だと評価しています。世界情勢が不透明さを増す中で、0.2％前後の利率で7年や10年という長期の資金を固定できる機会はそう多くありません。特にサッポロのような装置産業や、日本精工のような研究開発に多額の投資を要するメーカーにとって、低利の資金は将来の競争力を左右する強力な武器になるはずです。
SNS上では、一般の定期預金と比較して「利回りが魅力的だ」とする個人投資家の意見も散見されますが、これは企業と投資家の双方がWin-Winとなる構図が描けている証拠でしょう。企業は将来の成長資金を安価に確保し、投資家は相対的に安全な運用先を得ることができます。このような健全な資本サイクルが回ることで、日本経済全体の底上げに繋がることが期待されます。2019年の後半戦に向けて、各社の次なる一手から目が離せません。
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