2019年6月13日、新潟財務事務所から発表された4月〜6月期の法人企業景気予測調査は、県内経済の景況感に冷や水を浴びせる結果となりました。全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス18.2となり、直前の1月〜3月期から1.0ポイント低下し、2四半期連続で悪化を示すことになったのです。このBSIとは、前期と比べて景気が「上昇」したと回答した企業の割合から、「下降」したと答えた割合を差し引いて算出する指標で、マイナスは「下降」と見る企業が多いことを意味します。この数字は、新潟の経済にいま、何が起きているのかを如実に物語っています。
特に全体を押し下げた要因は、県内経済の柱の一つである製造業の不振です。製造業のBSIはマイナス31.3と、1月〜3月期から実に12.8ポイントも大幅に悪化しました。この数値から、多くの製造業者が厳しい状況に直面していることが分かります。一方、非製造業のBSIはマイナス11.4と、依然としてマイナス圏ながらも、前回から5.3ポイント改善しており、製造業と非製造業の間で景況感に大きな乖離が生じていることが鮮明になりました。
では、なぜこれほどまでに景況感が「下降」したのでしょうか。全産業の企業が景気下降の理由として最も多く挙げたのは、「国内需要（売上）」の低迷です。これは、国内市場における消費や取引の勢いが弱まっていることを示唆しています。次いで「販売価格」、そして**「仕入れ価格」が続いており、企業は売上の減少と価格設定の難しさ、さらには原材料コストの上昇という三重苦**に苛まれている状況が見て取れます。
この調査結果に対してSNSでは、「新潟の製造業は特に中国経済の影響を受けやすいから厳しいのは仕方ない」「米中貿易摩擦が本格化する前に手を打たないと」といった景気の先行きの不安を示す意見が多く見受けられました。また、「地方の消費はなかなか上向かない」という、地域経済の構造的な課題を指摘する声もあり、今回の結果に対する関心の高さがうかがえます。私は、この製造業の大きな落ち込みは、グローバル経済の減速が地方経済の現場にまで影響を及ぼし始めている証拠だと見ています。
増税前の期待感と、その後の懸念が交錯する先行き予測
しかし、先行きについては、企業の間で一時的な回復への期待も芽生えているようです。全産業の先行きBSIは、7月〜9月期がマイナス2.1、10月〜12月期がマイナス4.8と、今回（4月〜6月期）のマイナス18.2と比べると大幅な改善を見込んでいます。特に非製造業においては、7月〜9月期に0.8とプラスに転じるという予測が出ました。
この前向きな見通しの背景には、10月に予定されている消費税増税に向けた**「駆け込み需要」への期待があると考えられます。増税前にモノやサービスを急いで購入する動き（駆け込み需要）は、一時的に非製造業、特に小売業などの売上を押し上げる効果があります。しかし、その期待も束の間、10月〜12月期の非製造業の先行きBSIはマイナス8.1を見込んでおり、増税後の反動減**への強い懸念も示されているのです。経済の先行きには、期待と不安が複雑に絡み合っている状況にあると言えるでしょう。
今回の調査は、新潟県内企業の足元の厳しさと、消費増税を巡る期待と懸念という、経済の二面性を浮き彫りにしました。国内需要の低迷という根本的な課題解決が急がれますが、当面は増税前後の需要変動に企業がどう対応していくかが、県内経済の動向を左右する鍵となりそうです。私たち編集部も、この重要な局面を継続して追い、読者の皆様に分かりやすい情報をお届けしていく所存です。
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