2019年6月14日に公表された千葉財務事務所の「法人企業景気予測調査」によると、2019年4月から6月期の千葉県内企業の景況判断指数（BSI）はマイナス15.4となり、前の期にあたる2019年1月から3月期から7.3ポイントも低下する結果となりました。これで2四半期（6か月）連続のマイナスとなり、県内経済の足踏みが鮮明になっています。
この景況判断指数（BSI）とは、自社の景況感が前の期と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた数値です。マイナス値であるということは、景気が「悪い」と感じている企業が「良い」と感じている企業を上回っていることを示しています。今回の調査は2019年5月15日に実施され、県内企業298社から回答を得たものです。
なぜ景況感がこれほどまでに冷え込んでいるのでしょうか。その大きな要因として挙げられているのが、国内需要、つまり日本国内での消費や投資の伸び悩みです。さらに、原材料価格の高騰に伴う仕入れコストの増加も、企業の収益を圧迫している状況です。企業の努力だけではどうにもならない外部環境の変化が、経営に重くのしかかっていると言えるでしょう。
企業規模別に状況を見ると、景況感の悪化は特に中小企業で深刻です。大企業ではマイナス1.4に留まっていますが、中堅企業ではマイナス10.6、そして中小企業ではマイナス23.6と、規模が小さくなるほど景気への慎重な見方が強くなっていることがわかります。体力のない中小企業ほど、コスト増大や国内需要の低迷の影響を受けやすいという、厳しい現実が浮き彫りになりました。
また、業種別では、製造業がマイナス6.5、非製造業がマイナス18.6となっており、特にサービス業や建設業などを含む非製造業での落ち込みが目立ちます。具体的には、「アパートの受注件数や受注額の減少」を訴える建設業や、「自動車関連製品の受注減」を指摘する石油・石炭製品製造業など、景気の減速を示す具体的な声が上がっています。
しかし、目を未来に向けると、2019年度の売上高については、増収を見込んでいる企業が多いようです。その理由として、大企業の製造業では「中国経済の回復による海外需要の増加」を期待する声があり、中堅企業からは「消費税増税前の駆け込み需要の増加」への期待が寄せられています。2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを前に、一時的な需要の増加が期待されているのでしょう。
ですが、その一方で、懸念材料もあります。仕入れコストや人件費の高騰が止まらないことから、売上高が増えても経常利益は減益になる、つまり「儲け」が減るとの見通しが示されています。売上高と利益が連動しない、まさに「増収減益」という厳しい構造が、多くの企業を待ち受けているのではないでしょうか。
この調査結果を見たSNS上では、「やっぱり増税前に景気は冷え込むんだな」「中小企業のマイナス23.6は深刻すぎる」といった、県内経済の将来に対する不安の声が多く見受けられます。一方で、「駆け込み需要がどれだけ景気を下支えするか注目したい」といった、わずかな期待に言及する意見もありました。
今後の見通しについても、楽観はできません。2019年7月から9月期はマイナス5.7、そして消費税増税後の影響も懸念される10月から12月期でもマイナス10.1と、今後も景況感は厳しい状況で推移することが予想されています。私たち編集部としても、一時的な駆け込み需要に頼るのではなく、国内需要を喚起し、企業が安心して投資や雇用を増やせるような政策と、企業自身の構造改革が必要不可欠であると考えます。
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