2019年6月13日、関東財務局が公表した法人企業景気予測調査の結果は、日本の心臓部ともいえる関東経済圏の一角、埼玉県の経済に影が差していることを示しました。特に注目すべきは、2019年4月～6月期の全産業を合わせた景況判断指数（BSI）がマイナス16.9という厳しい数字になった点でしょう。これは景気が「下降」したと感じる企業が、「上昇」したと感じる企業を大きく上回ったことを意味し、前回調査（2019年1月～3月期）と比較しても2.2ポイントの悪化と、2四半期連続で景況感が悪化しているという事態に陥っています。
この景況判断指数（BSI）とは、自社の足元の景況が前期と比べて「上昇」したと回答した企業の割合から、「下降」したと回答した企業の割合を差し引いて算出される指標で、企業の肌感覚を示すバロメーターとして非常に重要視されています。今回の調査は2019年5月中旬に実施され、314社からの有効な回答を集計したものです。数字の悪化の背景には、主に中国経済の減速や激化する米中貿易摩擦（米国と中国の間で起こっている関税の引き上げなどの対立のこと）による受注の減少といった、国際的な経済環境の不安定さが強く影響していると見られています。
業種別の内訳を見てみますと、製造業のBSIはマイナス24.2と、依然として厳しい状況にあります。前回調査からは3.8ポイント改善したものの、こちらも2四半期連続でマイナス圏での推移となりました。一方、非製造業はさらに4.3ポイント悪化し、マイナス11.8という結果になっています。具体的には、「中国で現地メーカーが不調だ」といった自動車関連企業からの声が聞かれるなど、グローバルなサプライチェーン（供給網）を持つ企業ほど、海外の経済情勢に敏感に反応している様子がうかがえます。
この調査結果に対し、SNS上では「埼玉もついに景気後退の影響が本格化してきたか」「米中貿易摩擦が地方経済にまで影響を及ぼしているのは深刻」といった懸念の声が多く見受けられます。特に製造業のマイナス幅が大きいことから、世界的な景気の不透明感が、日本の地域経済を下押しする主要因となっていると多くの読者が分析しているようです。
私見を述べさせていただきますと、今回の調査結果は、海外経済の動向に依存しがちな日本経済の構造的な脆弱性を浮き彫りにしたと言えるでしょう。地元の企業が国際的な貿易対立の「とばっちり」を受ける形になっており、この傾向は今後さらに強まるかもしれません。地方の景況回復には、海外市場の安定はもちろん、国内における新たな需要創出や、IT技術を活用した生産性向上、そして付加価値の高い事業への転換が、今こそ強く求められているのではないでしょうか。
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