深刻化する国内畜産農家の減少と高齢化に歯止めをかけ、食肉や乳製品の安定供給を守るため、大手小売りや食品メーカーが革新的な取り組みを加速させています。その鍵となるのが、IoT（アイオーティー）とAI（人工知能）といった先進技術の導入です。IoTとは「Internet of Things」の略で、身の回りのあらゆるモノがインターネットに接続され、相互に情報交換をする仕組みのことを指します。この技術を畜産分野に応用し、農家の生産効率を劇的に向上させようという動きが活発化しているのです。
国内の畜産業は厳しい現実に直面しています。例えば、国産牛肉の生産量は2018年度に33万トンと、10年前に比べて約8%減少してしまいました。また、生乳（せいにゅう）、つまり殺菌などの処理をしていない牛の乳も、2018年度は728万トンと同時期に比べ約1割も減っています。これは、酪農家や肉用牛を育てる農家が過去10年間で3〜4割も減少したことが、大きな要因です。このままでは、消費者にとって身近な国産食材の確保が難しくなっていくでしょう。
そうした背景から、大手小売りであるダイエーは、子会社の鹿児島サンライズファーム（鹿児島県鹿屋市）にて、肉牛の健康管理にIoTシステムを導入しています。具体的には、肉牛の首元にセンサーを取り付け、エサや水飲み、反すうといった行動データを収集し、分析する仕組みです。反すうとは、一度飲み込んだエサを口に戻して再び噛む、牛独自の消化行動を指し、この回数や時間も健康の重要な指標となるのです。
2017年から約400頭で始まった実証実験では、エサの量が減るなど、健康状態の悪化を示す傾向を早期に察知できるようになりました。その結果、牛の死亡率を半分にまで下げる効果が見られた他、出産時期の予測も可能になるなど、目覚ましい成果を上げています。同社は、2021年度までに飼育する約4,000頭すべてにこのシステムを導入する計画で、伊藤忠グループと提携する農業システム会社デザミス（東京・江東）が開発したシステムを活用し、牛肉価格の安定化にも貢献したい考えでしょう。
養豚や酪農分野でも広がるAIとIoTの活用
養豚の分野では、日本ハムが2018年12月から、NTTデータなどと協力し、子会社の養豚場でIoTとAIを活用する実証実験を始めています。豚舎にカメラと、湿度・温度などを検知するセンサーを設置し、これまで農家が目視で行っていた母豚の発情の兆候などの確認作業をAIが判断するシステムを開発中です。発情期を的確に捉えることで、効率的な繁殖と生産量の向上につながることが期待されています。
このシステムの最大のメリットは、農家の作業負担を軽減し、より多くの豚を管理できるようにすることにあります。もし費用に見合う効果が得られれば、全国の養豚農家へもこのシステムを提供し、国内全体の生産量アップに貢献する狙いです。日本ハムのこうした取り組みは、畜産農家の労働環境を改善**し、後継者不足の解消にも繋がる重要な一歩と評価できるでしょう。
また、酪農分野でも、IoT技術は繁殖管理に役立てられています。明治のグループ会社では、2018年1月から、スマートフォンで乳牛の発情タイミングを確認できるアプリを農家向けに提供しています。乳牛は、子牛を出産した後で初めて乳搾りができるようになるため、計画的で効率的な繁殖サイクルを維持することが、安定的な生乳供給には欠かせません。
このアプリは、乳牛ごとの出産や病気の記録、発情サイクルなどをクラウド上で計算し、農家のスマートフォンに通知してくれます。従来はパソコンが必要だった情報確認が、外出先でも手軽にできるようになり、農家の利便性が大幅に向上しました。現在、月額7,700円から9,900円（税別）で提供されており、すでに300戸の酪農家が導入するなど、酪農現場でのニーズの高さが伺えます。
国際競争激化と技術革新への期待
こうした小売りや食品メーカーによる畜産支援の背景には、国際的な競争環境の変化も大きく関係しています。2018年12月には環太平洋経済連携協定（TPP11）、そして2019年2月には日欧経済連携協定（EPA）が相次いで発効しました。これにより、輸入関税が引き下げられ、カナダ産の牛肉や欧州産のチーズ、豚肉などの輸入が増加し、国産畜産物との価格競争が激化しています。
輸入品の増加は国内農家にとって大きな打撃となる一方で、すでに国産の生乳は値上がりが進んでおり、2018年度の取引価格は10年前に比べ2割も高い水準に達しています。さらに、2019年度も牛乳向けの価格が4年ぶりに引き上げられるなど、コストの増加は避けられない状況でしょう。消費者としては、品質の高い国産品を選びたいものの、価格も重要な要素となりますから、農家の経営安定は、原料を使う企業にとっても待ったなしの課題なのです。
私見として、こうした大手企業が、単なる買い手としてではなく、生産性向上のための技術提供者として農業の最前線に深く関わることは、日本の食料自給率と安全保障の観点からも極めて重要だと考えます。また、牛の首に取り付けるセンサーシステムを手がけるファームノート（北海道帯広市）のようなスタートアップ企業が、新技術の開発を担っている点も、日本の技術力の高さを証明するものと言えるでしょう。
SNS上でも、この**「スマート農業」の取り組みに対して、「農家の負担が減って嬉しい」「AIで畜産が進化するのはすごい」「日本の畜産を守ってほしい」といった、ポジティブな反響が多く見受けられます。IoTやAIの力を借りて、日本の畜産業が生産性の高い「攻めの農業」**へと変貌を遂げ、国際競争に打ち勝つことを強く期待するものです。今後も、小売りやメーカーが農業の生産性引き上げに積極的に関与する動きは、ますます広がりを見せるに違いないでしょう。
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