2019年、世界の企業業績が大きな試練の時を迎えています。かつて世界経済の成長を牽引してきたエンジンが、今や大きく減速しているからです。特に注目すべきは、2019年1月～3月期に世界の主要上場企業の純利益が、前年同期と比較して約1割も減少したという厳しい現実でしょう。
さらに深刻なのは、日本、米国、欧州という主要経済圏が2年9か月ぶりに足並みをそろえて減益となった点です。QUICK・ファクトセットによる金融を除く主要約1万2千社の集計データを見ると、この期間、日本企業は19%減、欧州企業は15%減と2四半期連続の減益に見舞われ、米国企業も約3年ぶりの減益に転じました。
日米欧の主要地域が同時に減益局面に入ったのは、2015年7月～9月期の**「チャイナ・ショック」以来のことです。この時は回復までに約1年を要しましたから、今回も「好転が明確になるには時間がかかりそう」という大和証券の鈴木政博氏のコメントが示す通り、先行きへの不安感**はぬぐえません。
世界成長の牽引役「ITセクター」がまさかの失速！
今回の業績低迷の背景にあるのは、まさにこれまで成長セクターとして世界経済をリードしてきたIT（情報技術）産業の失速です。特に、北米のIT企業は2019年1月～3月期に純利益が4%の減少となりました。その原因として、米中貿易摩擦の激化に加え、GAFA（ガーファ）に代表される巨大IT企業への**「データ経済の独占」**に対する批判が重くのしかかっている状況が見て取れます。
その象徴的な事例として、米グーグルの持ち株会社であるアルファベットは、広告収入の伸び悩みに加えて、欧州での独占禁止法違反による巨額の制裁金が響き、3割もの減益となりました。同社のルース・ポラット最高財務責任者（CFO）も、次の成長の柱と位置づけるスマートフォン「ピクセル」が「高級機種との競争が激しい」と認めています。
また、そのライバルである米アップルも、主力製品であるスマートフォン「iPhone」の販売不振によって16%の減益に陥るなど、主要IT企業の苦境は明らかです。このIT企業の不振はグローバルに波及しており、欧州では4割減益、アジアでも2割減益という厳しい結果が出ています。
具体的には、中国のインターネット検索最大手である百度（バイドゥ）がスマートフォン対応の遅れから上場以来初めて四半期ベースで最終赤字に転落し、欧州でもソフトウエア最大手の独SAPがリストラ費用で赤字を計上するなど、業績悪化は広範囲に及んでいます。
不透明な先行きと市場の警戒感
今後の見通しについても、不透明感が非常に強い状況です。QUICK・ファクトセットのデータに基づいたアナリスト予想では、主要企業（金融を含む）の2019年の1株利益伸び率は、米国が4%、欧州が7%にとどまる見込みです。日本企業も例外ではなく、SMBC日興証券は2019年6月4日時点で、2019年度の経常増益率予想を、3か月前から2ポイントも引き下げて8.6%としており、今後さらに下方修正される可能性もあると警戒されています。
市場の動向を測る指標の一つである、大和証券が集計する**「リビジョン・インデックス」にも、その警戒感が如実に表れています。この指数はアナリストの業績予想から算出され、マイナスの数値が大きいほど下方修正が上方修正よりも多いことを示しますが、5月末時点ではマイナス35.4**という約2か月ぶりの低水準を記録しているのです。
このように、米中摩擦や巨大IT企業への批判は構造的な問題であり、逆風がすぐに収まるのは難しいと見ています。次世代通信規格の**「5G（第5世代移動通信システム）」やAI（人工知能）**、自動運転といった次世代産業への投資は先行しているものの、これらが本格的な収益貢献を果たすのはまだ先の話となるでしょう。
「内需系」企業が業績を下支えするも、新たな逆風が迫る
世界経済の先行きが不安視される中で、意外にも業績を下支えしているのは、食品や小売り、ヘルスケアといった伝統的な消費・内需系の業種です。グローバルな好況の余韻が残り、消費者マインドが比較的底堅く推移しているためです。米小売り最大手のウォルマートのように、ネット通販（EC）戦略をうまく取り込み、「実店舗とネットの両方で継続的な成長を続ける」（ダグ・マクミロン最高経営責任者）企業も見受けられます。
しかし、このような底堅さを見せる企業にも、新たな逆風が待ち構えています。米国では、関税引き上げによる物価高の懸念や、過去の大型減税の反動が不安材料となっています。さらに日本でも、2019年10月に消費増税が予定されているため、内需の減速が懸念される状況です。
私の意見としては、世界的な貿易の停滞に加えて、各国の内需が減速してしまうと、企業は将来への投資を控えて**「萎縮」してしまい、景気と業績の回復力が削がれるという負の連鎖に陥る可能性が非常に高いと危惧しています。投資家や企業は、この世界同時減速の波を乗り切るための、より戦略的かつ慎重な経営判断**が求められるでしょう。
こうした記事の内容は、SNSでも大きな反響を呼んでいます。「ITバブルが崩壊するのでは」「米中摩擦が解消されないと、来年のボーナスにも響きそう」「消費増税前に何を買いだめすべきか」など、多くのユーザーが経済の先行きに対する強い不安と、日々の生活への影響を心配するコメントを投稿しています。
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