2019年9月2日の東京株式市場は、週明け早々から緊張感に包まれています。日経平均株価は取引開始直後から値を下げ、前週末の終値と比較して90円ほど下落する場面が見受けられました。現在は2万600円台の前半で推移しており、多くの投資家が固唾を呑んで状況を見守っていることでしょう。
この株価下落の大きな引き金となったのは、海を隔てた米中両国の動向です。トランプ米政権は2019年9月1日、予告通り対中制裁関税の「第4弾」を発動しました。これに対し、中国側も間髪入れずに報復関税を実施しており、世界経済を牽引する二大国による摩擦が一段と激しさを増している状況が鮮明になっています。
こうした事態を受けて、SNSやネット掲示板では「米中の意地の張り合いに巻き込まれる日本市場が不憫」「どこまで下がるのか不安で目が離せない」といった声が上がっています。特に対立が泥沼化する様子を見て、保有資産を現金化する動きを検討する個人投資家も増えているようです。
市場では現在、海外のヘッジファンドなどによるリスク回避の売りが加速しています。ヘッジファンドとは、相場が下がっている時でも利益を狙うような高度な手法を用いる投資信託のことで、彼らが一斉に「今は危険だ」と判断して株を売ることで、相場全体の下げ圧力は非常に強まっていく傾向にあります。
米中両国の対立は、単なる貿易の問題を超えて覇権争いの様相を呈しています。編集部としては、こうした政治的な不透明さが続く以上、一時的なリバウンドはあっても楽観視はできないと考えています。今は慎重に情勢を見極め、安易な押し目買いは控えるべき局面だと言えるのではないでしょうか。
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