カレンダーが2019年09月02日を指し、いよいよ消費税率が8%から10%へと引き上げられる運命の日まで、残りわずか1ヶ月となりました。5年半ぶりとなる今回の増税は、私たちの日常生活に多大な影響を及ぼすことが予想されます。特に注目を集めているのが、政府が鳴り物入りで導入する「ポイント還元制度」ではないでしょうか。
この制度は、中小規模の店舗でクレジットカードや電子マネーといった「キャッシュレス決済」を利用した際、国がポイントという形で消費者に利益を還元する仕組みです。現金を使わずに支払うだけで実質的な負担を抑えられるため、増税後の消費冷え込みを防ぐ切り札として期待されています。しかし、制度の開始を目前に控えた現場では、今まさに大きな混乱が生じています。
2019年08月21日の時点で、ポイント還元の対象として国から審査を通過した店舗数は約20万店にとどまりました。これは政府が当初想定していた数のわずか1割程度という、非常に厳しい進捗状況です。多くの店主が「早く手続きをしなければ」と関心を寄せる一方で、複雑な事務手続きや審査の壁が立ちふさがり、周知が追いついていない実態が浮き彫りになっています。
SNS上でもこの話題は熱く議論されており、「自分のよく行く店が対象になるのか不安」「結局現金が一番わかりやすい」といった戸惑いの声が溢れています。一方で、ITリテラシーの高い層からは「どの決済手段が最も得をするのか」といった戦略的な投稿も目立ち始めています。キャッシュレスという言葉が、かつてないほど国民の関心事となっているのは間違いありません。
大手企業の価格競争とコンビニ各社の対抗策
一方で、ポイント還元の恩恵を受けられない百貨店やスーパーといった大企業は、強い危機感を募らせています。中小店ばかりが優遇されれば、顧客がそちらへ流れてしまうのは目に見えているからです。業界内では、この制度が実質的な「安値競争」を無理やり引き起こしてしまうのではないかと、警戒する動きが急速に強まっています。
この状況を打開しようと、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンなどは、驚きの独自策を打ち出しました。なんと、キャッシュレス決済を利用した顧客に対し、購入額の2%分をその場で代金から差し引くという実質的な「即時値引き」を導入する方針です。これならポイントが貯まるのを待つ必要がなく、消費者にとって非常に分かりやすいメリットと言えるでしょう。
「キャッシュレス決済」とは、紙幣や硬貨を使わずにQRコードやスマホ、カードで支払う方法を指します。今回の増税を機に、日本もいよいよ本格的な脱・現金社会へと舵を切ることになります。利便性が向上するのは喜ばしいことですが、デジタルな取引に不慣れな高齢者層などが取り残されないような配慮も、メディアとしては強く求めていきたいところです。
私自身の視点としては、このポイント還元制度は非常に複雑で、まるでパズルのような印象を受けます。制度の恩恵を受けるためには、どの店でどの支払い手段を使うべきか、消費者が自ら学ばなければならない時代が到来したのです。単なる増税対策に終わらせず、これを機に日本の決済インフラがより便利で、誰にでも優しいものへ進化することを切に願っています。
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