自動車業界の動向に注目が集まる中、2019年09月02日に発表された最新の統計データが波紋を広げています。日本自動車販売協会連合会などが公表した数字によると、2019年08月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて38万8600台を記録しました。これは前年の同じ月と比較して6.7％の増加となっており、2ヶ月連続でプラス成長を維持している状況です。
数値だけを眺めると順調な推移に見えますが、現場の空気感は決して楽観視できるものではありません。というのも、2019年10月01日に控えた消費税率の引き上げまで残り2ヶ月を切っているにもかかわらず、かつての増税時に見られたような爆発的な「駆け込み需要」の勢いが感じられないからです。SNS上でも「車を買うなら今だけど、生活への影響を考えると慎重になる」といった声が目立っています。
消費増税を目前に控えた市場のリアルと「駆け込み需要」の正体
ここで改めて解説しますと、「駆け込み需要」とは増税による出費増を嫌い、税率が上がる前に高額な商品を購入しようとする消費行動を指します。自動車のような数百万単位の買い物では、わずか2％の差でも数万円の負担増に直結するため、本来であればショールームは活気に溢れるはずです。しかし、2019年08月の実績を見る限り、消費者の腰は予想以上に重いと言わざるを得ないでしょう。
編集部としての見解を述べさせていただくと、今回の反応の鈍さは、前回の増税時と比較して「景気の先行き不透明感」が強まっていることが原因ではないでしょうか。ネットでは「維持費を考えると、増税前に慌てて買うメリットが薄い」という冷静な意見も散見されます。単なる減税措置の有無だけでなく、消費者がよりシビアに「本当に今、買うべきか」を吟味している様子が伺えます。
今後の焦点は、増税直前となる2019年09月の1ヶ月間に、どれだけ駆け込みのラストスパートがかかるかという点に集まるでしょう。自動車メーカー各社も魅力的なキャンペーンを展開していますが、消費者のマインドをどこまで揺さぶれるかが鍵となります。この2ヶ月連続の微増という結果が、嵐の前の静けさなのか、あるいは冷え込みの予兆なのか、引き続き目が離せない展開が続きそうです。
コメント