静岡県三島市の豊岡武士市長が3期目の当選を果たされてから、2019年6月16日で半年が経過します。豊岡市長は、企業誘致や観光振興に積極的に取り組んでおられますが、その一方で、特に注目を集めているのが「三島駅南口東街区の再開発」を巡る問題でしょう。この大規模プロジェクトに対して、景観や地下水への影響を懸念する市民の声が根強く、賛否が分かれている状況です。
こうした状況について、豊岡市長は日本経済新聞の取材に対し、「市民の皆様からの様々なご懸念に対し、今後も丁寧に対応していく」との考えを示されました。市民の理解をしっかりと得た上で、再開発事業を着実に進めていく方針を改めて強調されたのです。SNS上でも、この再開発については「三島の未来のために必要」という期待の声と、「緑豊かな景観を守るべき」という意見が交錯しており、関心の高さがうかがえます。
三島駅再開発の「争点」となった景観と地下水問題
2018年12月の市長選挙でも主要な争点となったのが、この三島駅南口東街区、約1.3ヘクタールの開発計画です。市は、2020年に都市計画決定を予定しており、その後、具体的な設計に着手することになっています。市民が抱える大きな懸念は、主に2点に集約されます。1つ目は、「富士山が見えなくなるのではないか」という景観への影響、そして2つ目が、タワーマンションなどの建設時にくい打ち工事などが地下水の流れや水質に悪影響を及ぼす可能性です。
景観の悪化について、豊岡市長は「そもそも、三島の市街地から富士山が望める場所は限られています」と反論されました。さらに「（再開発エリアの）マンションで富士山が見えなくなると主張される方は、どこからでも見えるものだと誤解されているのではないでしょうか」とも指摘されます。市としては、眺望を守るべき特定の場所を定め、その地点からの富士山の景観は確実に保護すると説明されています。一方、専門用語である地下水とは、地中の飽和帯にある水のことを指し、三島市では富士山の伏流水が豊富な水源となっているため、その保全は非常に重要です。
地下水への影響についても、豊岡市長は具体的な対策を説明されています。駅前地域の地下14メートル付近に地下水脈が流れているものの、今回の開発計画では「くいを打たない工法を採用する方針であり、地下水脈までは十分な距離があります」とのこと。さらに、市は開発を先行する西街区を含めた11カ所で、地下水の水質と水位のデータを毎月測定し、ホームページで公開しているそうです。「現在のところ、異常は見られていません」と、データに基づいた安全性をアピールされています。
市長選後の厳しい意見と、豊岡市長の市政への見解
しかしながら、市長選挙では再開発の見直しを訴えた他の候補者の得票総数が、当選した豊岡市長の得票を上回る結果となり、市民の間の反対意見は依然として強いと言えるでしょう。これを受けて、川勝平太知事からは「負けた2人の候補者の票の方が多かったことを謙虚に受け止めるべきだ」という厳しい発言もありました。市民の不安や不満が、選挙結果に反映されたと捉える向きは少なくありません。
この知事の発言に対し、豊岡市長は「首長選挙は市民の代表を選ぶものであり、個別の政策の是非を問う住民投票とは性質が異なります」と指摘されました。その上で、知事には「ご理解いただけるよう説明にあがっています」と、厳しい表情で答えられたそうです。私自身の意見としては、個別の開発計画が争点となることはありますが、選挙で選ばれた代表者には、幅広い市民の生活と市の将来を見据えた総合的な判断が求められる、ということでしょう。市長は、選挙の結果を真摯に受け止めつつも、市政運営の責任者としての役割を果たそうとしている、と拝察いたします。
高齢者・子育て世代を支えるための「財源確保」が最重要命題
豊岡市長は、3期目半年の手応えと今後の政策について、「高齢者や子育て世代をしっかりと支えるための財源の確保が、現在の一番の命題です」と語られました。財源は、市内で働く人々がいて初めて生まれるものであり、そのためには「働く場所を創出することが必要不可欠」だと力説されます。この考えに基づき、企業誘致、三ツ谷工業団地の造成、そしてこの三島駅南口の再開発を三位一体で推進している最中なのです。
さらに、三島市は観光振興とデジタル化にも注力されています。例えば、スマートフォンをかざすだけで観光情報が7カ国語で読める案内板を設置するなど、外国人観光客にも優しい環境整備が進められています。今後は、市内での「キャッシュレス決済体制を構築したり、標識を外国人にも分かりやすいものにしたりする準備を進めている」とのこと。これは、国際観光都市を目指す上で、非常に重要な取り組みになるはずです。
ここで、三島駅南口東街区再開発の概要を改めて確認しておきましょう。これは、駐車場と民有地を合わせた1.3ヘクタールに、タワーマンションや商業施設などを建設する巨大プロジェクトです。総事業費は220億円に上り、三島市は約60億円を負担する計画となっています。ミサワホームや野村不動産など、大手企業6社が計画を推し進めており、ジムやフィットネス、ドラッグストアを併設した健康医療拠点となる予定で、2025年度の竣工を目指しているそうです。
また、先行して進められている西街区（0.34ヘクタール）の開発では、東京急行電鉄と東急ホテルズがホテルとレストランが一体となった観光拠点を建設しており、こちらは2020年6月に完成予定とされています。三島駅前は、まさに今、未来に向けて大きく変貌を遂げようとしている真っ最中です。今後の動向に引き続き注目していきましょう。
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