世界的に景気後退の足音が忍び寄る2019年09月04日現在、日本銀行が次にどのような「一矢」を報いるのか、市場の関心は最高潮に達しています。かつて日銀の政策委員会で審議委員を務め、現在は野村総合研究所でエグゼクティブ・エコノミストとして活躍する木内登英氏は、今後の展望について非常にシビアな見解を示されました。
木内氏の分析によれば、日銀が2019年内にさらなる追加緩和に踏み切る可能性は、現時点で「五分五分」という極めて微妙な情勢にあります。しかし、ここで注目すべきは、その動機が決して純粋な景気刺激策ではないという点です。木内氏は、日銀自身が追加緩和による実質的な経済へのプラス効果を、もはや信じていないのではないかと鋭く分析しています。
そもそも「金融緩和」とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やしたり、金利を引き下げたりすることで、企業が資金を借りやすくし、消費や投資を活性化させる政策を指します。しかし、現在の日本においては、金利がすでに極限まで低下しているため、これ以上の引き下げは金融機関の収益悪化といった「副作用」を招くだけの懸念が拭えません。
SNS上では、こうした木内氏の踏み込んだ発言に対して、「これ以上金利を下げても庶民の生活は苦しくなるだけだ」「日銀のポーズに付き合わされるのは勘弁してほしい」といった、政策の限界を感じ取るユーザーの声が相次いでいます。期待感よりもむしろ、冷ややかな視線が向けられているのが、2019年現在のリアルな空気感と言えるでしょう。
「やったフリ」の追加緩和？組織防衛に走る日銀の苦悩
もし日銀が動くとすれば、それは経済を救うためではなく、世間や政府からの批判をかわすための「組織防衛」としての側面が強いと木内氏は予測します。米国連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）といった世界の主要銀行が緩和へ舵を切る中で、日銀だけが何もしないことへの批判を恐れ、やむを得ず「仕事をしているフリ」を演じるというわけです。
実施のタイミングについても、他国と歩調を合わせるのではなく、ギリギリまでカードを温存する戦略をとると見られています。これに対し私は、中央銀行が自らの信念よりも組織の体裁を優先する姿勢に、強い危機感を覚えずにはいられません。本来、金融政策は国民の生活を豊かにするためのものであるべきであり、形式的なパフォーマンスに終始しては本末転倒です。
2019年09月04日という転換点において、私たちが注視すべきは、目先の利下げ幅よりも、その政策にどれほどの「魂」が込められているかという点でしょう。木内氏が危惧するように、期限付きの限定的な緩和でお茶を濁すような形になれば、日本の金融市場に対する信頼性は、さらに損なわれてしまう可能性が高いと考えられます。
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