2019年6月14日現在、韓国の大手企業が中国での生産体制を急速に見直す動きが鮮明になっています。これまで、世界市場を牽引するサムスン電子や現代自動車といった韓国企業は、巨大な中国市場を最大のパートナーとしてきましたが、現在その蜜月関係に大きな亀裂が生じているのです。特に目立っているのが、工場の一部停止や生産拠点の他国・自国への移管といった、具体的な事業縮小の決断です。
韓国企業は、地政学的な要因や経済的な相互依存から、長らく中国への依存度が高い構造にありました。しかし、ここにきて、中国現地企業の台頭という構造的な変化に加え、米中貿易摩擦という不可抗力の要因が重なり、「中国リスク」が看過できないレベルで表面化しているといえるでしょう。ソウル駐在の日系大手金融関係者も、「中国政府の心証を害さないよう、これまで我慢して踏ん張ってきたが、ついに耐えられなくなったという印象だ」と、その切実な状況を表現しています。
この「中国離れ」の引き金となったのは、世界的な巨大企業サムスン電子の決断でしょう。同社のスマートフォンは、一時は中国販売でトップに立つなど、中国人の憧れの的でしたが、ここ数年で販売シェアは急落していました。2018年時点での中国市場でのシェアは、出荷ベースでわずか1％に満たない水準にまで落ち込んでいたのです。しかし、生産停止は雇用減につながり、中国政府からの圧力を受ける可能性が高いため、同社はこれまで痛みに耐え続けてきました。にもかかわらず、サムスンはついに限界を迎え、2018年末に天津市の主力スマートフォン工場を生産停止とすることを決断しています。
生産拠点の見直しが止まらない：現代自動車、LG電子も追随
「サムスンが先陣を切ったことで、他社も心理的な負担が減った」という韓国企業関係者の声にあるように、巨大企業の決断をきっかけに、他の大手企業も堰を切ったように中国での事業再編、すなわちリストラに踏み切っています。
例えば、現代自動車は2019年5月末までに、北京にある第1工場（年間生産能力約30万台）の稼働を停止する措置を講じました。さらに同グループの起亜自動車も、江蘇省の塩城第1工場で起亜ブランドの生産を2019年6月末に終了する予定です。また、家電大手のLG電子も、浙江省台州の工場で製造していた米国向け冷蔵庫の全量を生産停止し、韓国の昌原工場へ移管するという大胆な決定を下しています。サムスン電子も、天津に続き、広東省恵州市にあるスマートフォン主力工場で希望退職者を募るなど、事業の縮小を検討している状況なのです。
なぜ、ここまで韓国企業は中国から撤退を急いでいるのでしょうか。その背景には、韓国企業がもともと得意としてきたスマートフォンや自動車の分野で、中国の地元企業が急速に力をつけ台頭してきたという構造的な要因があります。かつて中国市場で販売3位の地位を誇っていた現代自動車は、今や6～7位の中堅に甘んじています。
決定的な「ダブルパンチ」：THAAD問題と米中貿易戦争
この競争激化の流れに追い打ちをかけたのが、2017年の**「THAAD（サード）配備問題」でした。THAADとは、地上配備型ミサイル迎撃システムのことで、在韓米軍への配備に対し、中国政府は激しく反発しました。この結果、中国国内で韓国製品の不買運動が広がり、例えばロッテは中国からのスーパー事業の撤退を余儀なくされるなど、韓国企業は多大な影響を受けました。
この後遺症からようやく立ち直りの兆しを見せ始めた韓国企業にとって、今回の米中貿易戦争は、まさに決定的なダブルパンチとなりました。中国は韓国にとって今なお最大の貿易相手国であり、韓国の輸出額全体に占める中国向け比率は約26％にも及びます。しかし、直近の2019年5月の中国向け輸出額は、なんと前年同月比で20％も減少しています。これは、中国市場での韓国企業の地位低下と、中国経済自体の低迷が重なった結果であると考えられます。
半導体産業への懸念とSNSでの反響
さらに深刻な懸念材料となっているのが、米国による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁問題です。もし米国が制裁を続ければ、ファーウェイが購入を予定していた大量の半導体がキャンセルされ、安価に市場に流れ出る可能性が高いでしょう。これは、サムスン電子の主力事業である半導体の市況を悪化させ、利益を大きく押し下げる公算が大きいでしょう。半導体は韓国の輸出全体の2割を占める、国を支える最重要産業です。ただでさえ、2018年秋から半導体市況は悪化しており、2019年5月の半導体輸出は前年同月比で31％も減少するなど、予断を許さない状況が続いています。
加えて、米国が中国からの輸入品3800品目に対して、最大25％の関税を課すとする「制裁第4弾」の発動も現実味を帯びています。この第4弾の内容は、スマートフォンやパソコンといった韓国企業の得意分野ともろに重複しているのです。韓国企業は、部品や素材などの中間財を中国に大量に輸出し、現地で加工して米国へ輸出するビジネスモデルが多く、この関税の壁は避けられない打撃となるでしょう。
こうした厳しい情勢に対し、SNSでは「韓国企業は本当に大変だ」「もはや中国依存はリスクでしかないということが証明された」「米中から挟み撃ちにされている」といった意見が飛び交い、韓国企業の苦境に大きな関心が寄せられています。また、次世代高速通信である「5G」の通信設備で、韓国通信大手3社のうち2社がファーウェイを選ばなかったことが、中国で「韓国は中国の神経を逆なでしている」と受け止められるなど、政治的・経済的な板挟みの状態にあることがうかがえます。
私の意見ですが、今回の事態は、一国の経済成長を他国の巨大市場に過度に依存する構造の脆弱性（ぜいじゃくせい）**を浮き彫りにしたといえます。これまでの成功体験は、中国の現地勢の台頭と米中対立という二つの大きな波によって根本から揺さぶられています。韓国企業は、もはやどう転んでも中国問題がのしかかるという厳しい試練の時を迎え、生産・サプライチェーンの多角化を急ぐ必要性に迫られているでしょう。
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