近年、急速に拡大するシェアリングエコノミー（シェア経済）について、世界が注目する重要な動きが始まりました。これは、国際標準化機構（ISO）が、サービスを安心して利用するための国際規格を策定する初めての国際会議を、2019年6月13日から東京で開催したというニュースです。モノや場所、スキルといった資産を個人間で相互に共有・利用するシェア経済は、便利さの一方で、インターネットを介した取引におけるトラブルも頻発しているため、世界共通の信頼できる利用枠組みが求められていたのです。
この歴史的な会議は、日本が幹事国を務めることになり、その議論を主導する役割を担っています。会議には、日本だけでなく、米国、中国、フランスなど計8カ国の政府担当者や専門家が一堂に会し、さらには海外の消費者団体も参加して、規格作りの具体的な議論を進めています。日本がこの国際的なルール作りで主導権を握り、安全性と信頼性の高い市場を構築できるかどうかに、大きな焦点が集まっています。
世界で多発するトラブルが国際規格策定を後押し
なぜ今、国際規格が必要なのでしょうか。その背景には、世界各地で報告されているシェアサービスの深刻なトラブルがあります。例えば、中国の巨大ライドシェア企業である滴滴出行では、2018年に運転手による利用者殺害事件が2件も発生するという痛ましい事態が起こりました。また、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊サービスでも、「掲載されていた写真と実際の部屋がまったく違う」「事前に示された料金とは異なる高額な金額を請求された」など、利用者の信頼を損なう事例が後を絶たないのが実情です。
会議の冒頭では、経済産業省の渡辺昇治・官房審議官が、「シェア経済は今後も成長し続ける巨大な市場ですが、安全性と信頼性という点で依然として大きな課題を抱えています。だからこそ、この国際規格の開発は極めて重要である」と強く述べたことに、私も心から同意します。消費者にとって安心して利用できる環境整備は、市場の持続的な発展に不可欠であると考えるからです。
日本の認証制度が世界標準の基盤となる可能性
この国際的な規格作りにおいて、日本が主導的な立場にあるのは、すでに独自の認証制度を確立しているからです。内閣官房が作成したガイドラインに基づき、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が2017年からこの認証制度を運用しています。この制度では、サービス利用時の厳格な本人確認、適切な利用規約の制定など、6つの重要分野でルールが定められています。
具体的には、米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービスである**「ウーバーイーツ」を含む、約20のサービスがこの認証を取得しています。国際規格の制定に向けて、日本はこの独自の認証制度をベースとした規格案を提出する見込みです。もし日本の意見や仕組みが国際規格に大きく反映されれば、国内シェアサービス企業のグローバル展開が強力に後押しされる追い風となることが期待されます。
「ギグワーカー」の保護という新たな論点も浮上
国際規格の議論では、サービスを提供する個人を保護する仕組みも重要な論点として浮上しています。シェアサービスでは、モノやサービスを提供する個人（ギグワーカーとも呼ばれます）と、仲介する事業者との間に雇用関係がないことが一般的です。このため、事故やトラブルが発生した際に、彼らに対する保護が不十分になるケースが指摘されています。専門家からは、提供者側のセーフティネットの確保を求める声が強く出ています。
実際、日本では、ウーバーイーツの配達員などとして働く個人が、労働組合を結成して待遇改善を求める動きも出てきています。このように、シェア経済の発展は新しい働き方を生み出す一方で、これまでの労働法制では対応しきれない課題も同時に生み出しているのです。国際規格の策定は、利用者の安全確保だけでなく、こうした提供者側の保護についても、世界共通の指針を示すべきでしょう。
SNSの反響：「安全」への期待と「日本主導」への賛同の声
このISO初会合のニュースは、SNSでも大きな反響を呼んでいます。多くのユーザーが「これでやっと安心して使えるようになる！」「国際規格でトラブルが減ることを期待します」と、サービスの安全性向上への期待を表明しています。また、「日本が世界でルール作りを主導するなんて誇らしい」「メイド・イン・ジャパンの安心感を世界に広めてほしい」など、日本が幹事国を務めることへの賛同と期待を示す声も多く見受けられます。
この国際的なルール作りは、シェア経済の健全な発展を左右する試金石となるでしょう。国際規格が確立されれば、利用者、提供者、プラットフォーム事業者の三者が互いに信頼し、Win-Winの関係を築ける未来が実現できるはずです。2019年6月14日まで開かれるこの会議が、その明るい未来への第一歩**となることを、私は心から願っています。
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