2019年09月05日、アメリカの経済界を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。米財務省は、長らく国の管理下に置かれていた住宅金融の巨大組織「ファニーメイ」と「フレディマック」の2社について、民営化へと舵を切るための改革案を正式に発表したのです。2008年のリーマン・ショックに端を発した世界金融危機の際、経営破綻の危機に瀕した両社は公的資金によって救済されましたが、それから約11年を経て、ようやく「正常化」という新たなステージへ進む準備が整いました。
ここで登場する「住宅金融公社」とは、銀行などの金融機関から住宅ローン債権を買い取り、それを証券化して投資家に売却することで、市場に資金を循環させる重要な役割を担っています。ファニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の2社は、まさにアメリカの住宅市場を支える二大巨頭と言える存在です。今回の改革案は、政府の過度な介入を抑えつつ、民間企業としての自立を促すことで、より自由で健全な競争環境を整えることを目的としています。
金融危機の「負の遺産」からの脱却と市場活性化への期待
SNS上では、この発表を受けて「住宅ローンの金利にどのような影響が出るのか」「かつてのバブル再来は防げるのか」といった、期待と不安が入り混じった多くの意見が飛び交っています。投資家たちの間では、政府支援が完全に無くなるわけではないという点に安堵する声がある一方で、具体的な民営化のプロセスや、議会での法整備がスムーズに進むのかを疑問視する慎重な見方も広がっているようです。歴史的な転換点となるだけに、国民の関心は非常に高く、今後の動向から目が離せません。
筆者の個人的な見解としては、この改革はアメリカ経済が抱え続けてきた「宿題」を終わらせるために避けては通れない道だと考えています。政府がリスクを抱え続ける体制は、平時には安定をもたらしますが、万が一の際には国民の税金が際限なく投入されるリスクを孕んでいるからです。ただし、急激な変化は住宅市場の冷え込みを招く恐れがあるため、民間市場の活力を引き出しつつも、低所得層への住宅供給が滞らないような、細やかなバランス感覚を持った制度設計が不可欠となるでしょう。
今後は、2019年09月05日に示されたこの方針を具体化するために、議会での法制定に向けた激しい議論が予想されます。トランプ政権が掲げるこの改革案が、住宅ローンの借り手にとって有利に働くのか、それとも金融機関の負担増につながるのか、多角的な視点での検証が続くはずです。金融危機の爪痕を消し去り、新しい時代に相応しい住宅金融の形を構築できるのか、米政府の実行力が今まさに試されていると言っても過言ではありません。
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