2019年6月現在、豚肉の価格が世界的に急騰しており、その影響は私たち日本の食卓にも波及しつつあります。この劇的な価格変動の背景には、世界最大の豚肉消費国である中国で猛威を振るう**アフリカ豚コレラ（ASF）**の感染拡大があります。ASFとは、豚やイノシシに感染する非常に伝染力の強い病気で、人には感染しませんが、ワクチンや治療法がないため、畜産業界にとっては壊滅的な被害をもたらす恐ろしい疫病です。中国での豚の生産量が激減した結果、世界中の豚肉市場が大きく揺さぶられているのです。
中国は国内の需要を賄うために、アメリカや欧州連合（EU）などからの豚肉の調達を大幅に増やしています。米農務省のデータによれば、2019年4月のアメリカ産豚肉の中国向け輸出は前年同月比で8%も増加しました。また、ヨーロッパからの輸入も活発になっており、これは米中間の貿易戦争でアメリカ産に高い関税がかけられている状況下でも、中国が豚肉の確保を最優先していることを示しています。この中国による爆買いが、当然ながら日本向けの輸出価格も押し上げる要因となっています。
その結果、日本国内では、デンマーク産やアメリカ産などの輸入豚肉が品薄状態に陥り、特にしゃぶしゃぶなどに使われる冷凍のバラ肉は顕著な値上がりを見せています。例えば、デンマーク産（冷凍）の輸入価格は、品薄感が現れ始めた2019年3月と比較して約1割、年初からはなんと約20%もの上昇を記録しています。アメリカ産も同程度の値上がり幅となっており、消費者は輸入品の割安感が薄れていくのを肌で感じているのではないでしょうか。
輸入豚肉の価格が高騰すれば、次に需要が向かうのは国産豚肉です。しかし、国産豚肉もまた、2018年秋から愛知などの中部地方を中心に感染が拡大している豚コレラ（※アフリカ豚コレラとは異なる日本の在来型ですが、こちらも養豚業に大きな打撃を与えます）の影響で、供給が抑制されています。農畜産業振興機構の予測では、2019年4月から6月の平均出荷頭数は前年同期比で2.2%減少する見込みです。このような需給のひっ迫により、国産豚肉も例外なく値上がりしており、指標となる骨付き豚肉（上級品、加重平均、東京市場）の卸値は、2019年6月12日時点で1キロあたり606円となり、3月上旬比で約26%、年初と比較すると実に3割も高い水準に達しています。昨年の同時期の上昇率17%を大きく上回るペースでの高騰は、異例の事態といえるでしょう。
私の見解では、この豚肉価格の高騰は、単なる一時的な価格上昇で終わらない深刻な問題です。豚肉は輸入と国産で市場シェアをほぼ二分している日本の食肉市場の要であり、その中核が不安定化すれば、他の食肉へ影響が及ぶのは避けられません。すでに、中国では高くなった豚肉の代替として鶏肉の消費が増加しているという商社の声が聞かれます。これを受けて、ブラジルやタイなど鶏肉の主要輸出国が中国の需要増を見込み、日本向け価格を引き上げる動きも出てきています。豚肉から始まった価格高騰の波は、これから食肉サプライチェーン全体に広がり、肉の需要が高まる夏に向けて、相場全体が上昇する可能性があるのです。
世界規模の食肉ショックは外食産業を直撃するでしょう
この食肉価格の激変は、消費者の家計だけでなく、多くの食材を扱う外食産業にも大きな影を落としています。食品メーカーからは、「豚肉の高値に加えて人件費も上昇しているため、外食産業はメニューの値上げも検討せざるを得ないだろう」という指摘が出ています。これは、豚肉を主要な食材とするラーメン店やとんかつ店、居酒屋など、幅広い業態に影響を及ぼし、消費者はレストランでの支払いが増えるという形で、今回の世界的な疫病の影響を間接的に受けることになります。
SNS上でも、「スーパーで豚肉を買うのをためらうレベルで高くなっている」「鶏肉や牛肉に切り替えるしかない」「今年の夏はBBQのコストが上がりそう」といった、消費者からの悲鳴に近い反響が多数見受けられます。多くの人々が、今回の価格高騰を単なるニュースとしてではなく、日々の生活に直結する切実な問題として捉えていることがわかります。この状況下で、企業にはコスト増を吸収する努力が求められますが、限界を超えれば値上げは避けられません。私たち消費者も、食肉の価格変動に対して、賢く対応していく必要があるでしょう。
この歴史的な食肉価格の高騰は、畜産における疫病リスク管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。豚コレラやアフリカ豚コレラといった疫病は、地球規模で経済と食生活を揺るがす力を持っているのです。私たちは、目の前で起きているこの価格高騰をきっかけに、食料安全保障や食肉の国際的な取引構造について、もっと関心を高めていくべきだと強く感じています。今後の動向を注意深く見守るとともに、賢明な食肉消費を心がけましょう。
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