2019年09月06日、近鉄エクスプレスの舵を取る鳥居伸年社長が、同社を単なる物流企業から「日本を代表する世界的なブランド」へと進化させる熱い決意を表明されました。物流の現場で長年培ってきたシビアなコスト意識を土台に、これまでの日本企業の常識を打ち破る新しい経営の形を提示しています。
鳥居社長は現場での経験を通じて、効率化の重要性を痛感してきたといいます。例えば、数時間を費やして利益がわずか5000円という、採算の合わない業務が散見されるのが物流業界の現実です。本来の使命である輸出代行以外の「付随的な雑務」を無償で引き受けてしまう慣習が、健全な収益化を阻む要因となっていました。
こうした状況を打破するため、社長は「その業務が本当に価値を生むのか」を常に自問自答し、時には顧客である荷主に対して業務削減の提案を行う勇気が必要だと説いています。この「攻めのコスト管理」はSNS上でも注目を集め、「物流現場の負担軽減に繋がる一歩だ」と、業界内外から多くの共感の声が上がっているようです。
真のグローバル化へ向けた「三国間輸送」と人事制度の刷新
現在の近鉄エクスプレスは、日本企業の海外進出を支えるパートナーとしての側面が強く、輸送ルートも「日本発着」がメインとなっています。しかし鳥居社長が見据えるのは、東南アジアから欧州へ荷物を運ぶような、日本を介さない「三国間輸送」の市場を席巻する姿であり、これこそが真のグローバル企業への試金石といえるでしょう。
この壮大な目標を達成するため、2019年09月06日時点で社長が最優先課題として掲げているのが、人事制度の根本的な見直しです。専門用語でいえば「グローバル・モビリティ」の強化、つまり国境を越えた適材適所の配置を促進し、現地の優秀なスタッフが世界中で活躍できる土壌を整えることを指します。
一般的に、現地の外国人社員は採用された国以外での勤務を好まない傾向にありますが、社長はここ2～3年のうちに制度としての枠組みを完成させる計画です。多様な国籍のプロフェッショナルが世界を舞台に動き回る組織へと脱皮することで、海外の競合他社に対抗し、外国企業の貨物を獲得する競争力を養おうとしています。
筆者の個人的な見解としては、この「日本発のグローバルブランド」という構想は、縮小する国内市場に頼らない、非常に合理的かつ夢のあるビジョンだと感じます。現場の泥臭いコスト意識と、世界を見据えた大胆な組織改革。この両輪が揃ってこそ、近鉄エクスプレスは真の意味で世界にその名が轟く存在へと昇華するはずです。
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