2019年09月06日のニューヨーク株式市場は、投資家の熱気に包まれる展開となりました。ダウ工業株30種平均は3営業日続けて値を上げ、一時は2万6860ドルにまで到達しています。これは同年7月に記録した過去最高値まで、わずか1.8％の距離に迫る驚異的な勢いです。市場を牽引したのは、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による心強い発言でした。
パウエル議長はスイスでの講演にて、アメリカ経済の景気拡大を維持するために「適切に行動する」という方針を改めて表明しました。これは市場関係者の間で、さらなる金利の引き下げ、いわゆる「追加利下げ」が行われる強力なサインとして受け止められています。この発言を受けて投資家の間には買いの安心感が広がり、株価を押し上げる大きな原動力となったのは間違いありません。
追加利下げの期待と金融政策の「弾不足」というジレンマ
ここで注目すべき「利下げ」とは、中央銀行が景気を刺激するために政策金利を下げる措置を指します。金利が下がれば企業はお金を借りやすくなり、設備投資や消費が活発になる効果が期待できるのです。SNS上でも「パウエル氏の柔軟な姿勢はポジティブだ」と歓迎する声が上がる一方で、「本当に景気後退を防げるのか」といった慎重な意見も散見されており、期待と不安が入り混じっています。
しかし、FRBの足元には「弾不足」という深刻な悩みが影を落としています。弾不足とは、景気が悪化した際に打ち出すべき「次の一手」が少なくなっている状態を意味する専門用語です。すでに金利が低い水準にあるため、さらに金利を下げる余地、つまり景気を支えるための「弾薬」が限られているのです。市場が過度に緩和を求め続ける現状は、将来の危機への備えを削っているようにも見えます。
編集部としての視点をお伝えするならば、現在の株価上昇は多分に「中央銀行への依存」によって支えられている危うさを孕んでいると感じます。株価が最高値圏にある今こそ、投資家は目先の利益に惑わされることなく、実体経済の強さを冷静に見極める必要があるでしょう。FRBが限られた政策手段をどのように繰り出すのか、2019年後半の経済動向からは一瞬たりとも目が離せそうにありません。
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