欧州の未来を揺るがす「イギリスのEU離脱（ブレグジット）」が、いよいよ緊迫の度を増しています。2019年09月11日現在、欧州連合（EU）側はイギリスに対して非常に複雑な感情を抱いているのが実情です。経済的な大打撃を招く「合意なき離脱」は何としても防ぎたいという本音がある一方で、終わりの見えない延期要請には、加盟国の間で強い苛立ちが募っています。
そもそも「合意なき離脱」とは、イギリスがEUと将来の関係についての約束を交わさないまま、突然別れてしまう状態を指します。これが現実となれば、貿易に関税がかかり、物流が滞るなど、市民生活や経済に大混乱が生じるのは避けられません。まさに、ルールなしで離婚する夫婦のような危うい状況といえるでしょう。EUとしては、この最悪のシナリオを回避することが最優先事項となっています。
SNS上では「いつまでこの議論を続けるのか」「イギリスの迷走に付き合わされる他国が気の毒だ」といった、疲弊感にじむ投稿が目立っています。度重なる離脱期限の延長に対して、欧州の人々は冷ややかな視線を送っているようです。特にフランスのルドリアン外相は、2019年09月08日のテレビ番組で、現段階での再延期を否定する強気な姿勢を示し、注目を集めました。
フランスのマクロン大統領も離脱延期には批判的な立場を崩しておらず、2019年10月17日から18日にかけて開催される予定のEU首脳会議では、イギリスに対して厳しい要求を突きつけることが予想されます。EUが延期を認めるためには、イギリスを除く加盟27カ国すべてが賛成しなければなりません。足並みを揃えることの難しさが、交渉のハードルを一段と高くしています。
再延期のカギを握る「明確な道筋」と次期リーダーの思惑
EU側が再延期を認めるための絶対条件として浮上しているのが、イギリス国内での総選挙や国民投票の実施です。単に時間を稼ぐのではなく、離脱に向けた具体的な解決策をイギリス自身が提示することが求められています。2019年04月に離脱期限が延長されて以降、イギリス国内では政争が続いており、EU内部からは「自分たちだけで議論している場合ではない」という批判の声も上がっています。
一方で、2019年11月に次期欧州委員長への就任を控えているフォンデアライエン氏は、柔軟な姿勢を見せています。彼女は2019年07月の時点で、イギリスが正当な理由で時間を必要とするならば、延期という選択肢も正しいだろうという趣旨の発言を残しました。経済の安定を重視する立場からすれば、多少の延長をしてでも破局を回避したいというのが、組織のリーダーとしての本音かもしれません。
個人的な見解としては、現在のイギリスはまさに「出口のない迷路」に迷い込んでいるように映ります。民主主義のプロセスとはいえ、結論を先延ばしにし続けることは、結果的に欧州全体の投資意欲を削ぎ、経済を停滞させるリスクを孕んでいます。10月の首脳会議で、EUが3カ月以上の長期延期を認め、イギリスに抜本的な決断を迫る可能性は極めて高いと考えられます。
今後の焦点は、イギリスが解散総選挙という「伝家の宝刀」を抜き、国民の意思を再び問うかどうかにかかっています。2019年10月末という期限が刻一刻と迫る中、EU各国の忍耐は限界に達しつつあります。単なる時間稼ぎではない、真の解決に向けた第一歩を踏み出せるのか、世界中が固唾を飲んでその動向を見守っているところです。
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