働くすべての人にとって、給料の土台となる「最低賃金」の動向は目が離せないトピックです。2019年09月11日、政府は全国平均で時給1000円という高い目標を早期に実現するため、省庁の枠組みを超えた新たな検討会を今秋に発足させる方針を固めました。これまでは各省庁が個別に動いていましたが、今後は一丸となって、私たちの暮らしを底上げする施策を練り上げるようです。
現在の状況をおさらいすると、2019年度の最低賃金は全国平均で901円となっています。政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」において、1000円への到達を急ぐ姿勢を明確に示しました。直近4年間は毎年3％程度の引き上げを継続しており、2019年度の27円という上げ幅は過去最大を記録しています。この勢いを止めることなく、さらに加速させたいという強い意志が感じられるでしょう。
しかし、賃金アップは喜ばしい反面、経営を担う中小企業にとっては人件費の増大という厳しい現実に直面することを意味します。現場からは悲鳴に近い不安の声も漏れており、今回の検討会ではこうした企業への強力な支援策が議論の中心になる見通しです。経済の循環を止めないためには、単なる賃上げの強制ではなく、背中を支える仕組み作りが不可欠と言えます。
具体的には、約5兆円にものぼる雇用保険の積立金を活用し、非正規雇用で働く方の処遇を改善した企業への助成金を拡充する案が浮上しています。また、生産性を高めるための設備投資を支援する制度の要件緩和も検討される予定です。単にコストを補填するだけでなく、企業が自ら稼ぐ力を養うための「攻めの支援」に期待が集まっています。
SNS上では、「時給が上がるのは嬉しいけれど、物価も上がるのでは？」「手取りが増えても年金の負担が心配」といった、生活実感に即した鋭い意見が飛び交っています。こうした声に応えるように、政府は最低賃金の議論を「全世代型社会保障」の改革とリンクさせる構えです。これは、若者から高齢者まで全員が支え合う仕組みの総仕上げを意味します。
年金制度とのリンクで広がる「将来の安心」の輪
今回の施策で特筆すべきは、賃金引き上げが厚生年金の加入対象拡大に直結する点でしょう。厚生年金とは、自営業者などが入る国民年金に上乗せされる「2階建て」部分の年金です。保険料を会社と本人が折半して支払うことで、将来受け取る年金額が手厚くなる仕組みですが、現在は一定の収入や労働時間の壁が存在しています。
現行のルールでは、従業員数が501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が8万8000円を超えると厚生年金への加入対象となります。時給が1000円まで上昇すれば、1日4時間程度の勤務でもこの条件をクリアしやすくなる計算です。つまり、働く時間を無理に増やさなくても、より多くのパート労働者が手厚い保障を受けられるようになります。
厚生労働省は、さらに企業規模の制限を緩和する法案を2020年の通常国会に提出する構えを見せています。私は、この「賃上げ」と「年金加入の拡大」がセットで進むことに大きな意義があると考えます。目先の現金が増えるだけでなく、老後の不安を解消する仕組みが整備されてこそ、本当の意味での豊かな社会と言えるのではないでしょうか。
もちろん、保険料の負担が増えることで手取り額が一時的に減ることを懸念する声があるのも事実です。しかし、中長期的な視点に立てば、公的保障の網を広げることは個人のリスクヘッジになります。政府には、制度のメリットを丁寧に周知し、働く人々が納得感を持ってこの変化を受け入れられるような、細やかな配慮を強く求めたいところです。
2019年09月11日という節目に動き出したこのプロジェクトは、日本人の働き方やライフプランを根本から変える可能性を秘めています。企業の生産性向上を支援しつつ、働く人の権利と将来を守る。この難しいバランスをどう取っていくのか、今後の検討会での議論から目が離せません。私たちも、制度の変化を自分事として捉え、賢く活用していく姿勢が大切です。