全国的な社会問題となっている食品ロス（まだ食べられるのに捨てられてしまう食品）の削減と、子どもの貧困改善という二つの課題に同時に取り組む画期的な実験が、2019年6月11日から愛媛県内のローソン全店舗でスタートしました。株式会社ローソンは、愛媛県内にある218店舗（2019年4月末時点）において、特定の時間帯に対象商品を購入すると、Pontaポイントによる還元と、同時に子育て支援への寄付を行うという取り組みを2019年8月末までの期間限定で実施しています。この一連の動きは、単なるビジネスの枠を超え、企業の社会的な責任（CSR）を果たす新たなモデルとして大きな注目を集めています。
具体的な仕組みとしては、毎日午後4時から翌日午前1時までの間に、目印が付けられた弁当やおにぎりなどの対象商品を購入すると、購入額100円につき5ポイントがPonta会員に付与されます。さらに、購入額の5%が愛媛県の「子育て応援ファンド（仮称）」へローソン本部から寄付されるのです。ローソンでは全国で年間4万4千トンもの食品ロスが発生しており、これまでも消費期限が迫った商品は各店舗の判断で割引販売するなど、対策を講じてきました。しかし、竹増貞信社長は2019年6月7日に愛媛県庁で開かれた記者会見で、「お客様に“選ぶ”という選択肢を提供することで、食品ロス削減と子どもたちの支援に一緒になって取り組んでいきたい」と力強く語りました。
この取り組みは、私たち消費者が何気ない日常の買い物を通じて、社会貢献を実感できる点が素晴らしいです。購入によってポイントが貯まり、お得感がある上に、その売り上げの一部が未来を担う子どもたちへの支援に繋がるのですから、まさに「三方よし」の精神を実現していると言えるでしょう。愛媛県の中村時広知事も、この寄付金は「西日本豪雨の被災者支援や、子ども食堂などの活動に活用したい」と述べられており、地域の喫緊の課題解決に直結することが期待されています。
ビジネス面でのメリットとSNSでの反響
ローソン本部がポイント付与や寄付金を全額負担するという点も注目すべきです。一般的に、食品の廃棄にかかる費用（廃棄費用）は、ローソンの場合、平均で本部が約25%、残りを加盟店が負担する構造になっています。もし、この実験によって売れ残りの食品が減れば、結果的に本部と加盟店双方のコスト圧縮にも繋がるでしょう。つまり、社会的な取り組みでありながら、中長期的には経営的なメリットも期待できる非常に賢明な戦略と言えます。
ローソンはこの愛媛県での実験と並行して、沖縄県でも同様の実験をすでに開始しています。これらの地域で顧客の購買行動などのデータを綿密に分析し、効果が明確に確認されれば、2019年後半には対象エリアの拡大を目指す方針です。さらに、2020年度以降の全国展開も視野に入れていることから、この取り組みが全国のコンビニエンスストアにおける食品ロス削減の新たなスタンダードになる可能性を秘めています。ローソンは2030年までに、売上高当たりの食品ロスを2018年度と比較して半減するという、野心的な目標を掲げています。
この画期的な実験に対して、SNS上では「食品ロス対策として賢い方法だと思う」「どうせ買うならポイントももらえて寄付にもなる店を選ぶのは当然」といった、消費者からの前向きな反響が多数寄せられています。「エシカル消費（倫理的な消費）」という言葉が浸透しつつある現代において、消費者が自身の購買行動が社会に与える影響を意識し始めていることが伺えます。愛媛県が紙おむつの購入券配布など、子育て支援に積極的であるという背景も、今回の協力体制がスムーズに実現した大きな要因でしょう。私たち編集部としても、全国の企業がこのローソンの取り組みに続き、社会貢献とビジネスを両立させる取り組みが広がることを強く望んでいます。
コメント