日本の食文化を支える外食産業は、いま大きな変革期を迎えています。そんな業界の未来を担う若き才能を発掘しようと、日本フードサービス協会（略称：JF、東京・港）は、今年も大学生・大学院生を対象としたビジネスコンテストの募集を2019年6月より開始いたしました。これは業界団体が主導し、学生の斬新な視点と知恵を経営に取り入れようという、非常に意欲的な取り組みでしょう。
この学生向けビジネスコンテストは「外食インカレ」と名付けられ、今回で2回目の開催となります。主催はJFと日本フードサービス学会（東京・港）が務めています。前回2018年には、実に138チームもの学生グループが参加し、大きな反響を呼びました。学生ならではの柔軟な発想が、硬直化しがちな外食業界の常識を揺さぶることが期待されているのです。
2019年の課題テーマは、現在の外食経営が抱える二大重要テーマに絞り込まれました。それは「生産性の向上」と「グローバル化」の2点です。外食業界は人手不足が深刻化する中で、いかに効率よく、かつ質の高いサービスを提供し続けるかという「生産性の向上」が喫緊の課題となっています。また、インバウンド需要の増加や、日本食ブームを背景にした海外展開、すなわち「グローバル化」も、持続的な成長には欠かせません。
課題テーマを深く理解してもらうため、2019年6月8日には都内の大学で説明会が開催されました。当日は、モスフードサービスやロイヤルホールディングスといった大手外食企業の幹部の方々が登壇し、自社の成功事例や課題を基にテーマを分かりやすく解説されました。彼らのリアルな経営課題の提示に、会場に集まった170人を超える学生たちは真剣な面持ちで聞き入っていたのが印象的です。
このコンテストの実行委員長を務めるのは、ワンダーテーブル（東京・新宿）の秋元巳智雄社長です。秋元社長は説明会で、「外食産業は製造業と違い、良いサービスを作り置きはできない」と、この業界特有の難しさを指摘されました。つまり、料理や接客といったサービス提供と効率化は、ともすれば相反するジレンマをはらんでいるということです。秋元社長は、そのジレンマを乗り越える新たなビジネスモデルを学生たちに考えてほしいと、熱い期待を寄せられています。
この「外食インカレ」は、単なるアイデアコンテストではありません。提出された提案は書類審査を通過した後、2019年11月30日に両主催団体の審査員に対するプレゼンテーションという形で評価されます。審査員は業界のプロフェッショナルばかりですから、学生たちの提案が単なる夢物語ではなく、実現可能性や経済合理性も問われることになるでしょう。
学生たちが真剣に取り組むモチベーションとなるのは、もちろん賞金です。金賞のグループには30万円、銀賞のグループには20万円という高額な賞金が贈られます。しかし、それ以上に、自身のアイデアが業界のトップランナーたちに認められ、もしかしたら実際に経営に取り入れられるかもしれないという経験は、学生たちにとってかけがえのない財産となるでしょう。
インターネット上やSNSでも、この「外食インカレ」に対する反響は大きく、「学生の柔軟な発想に期待！」「新しい技術を使った生産性向上の提案を見てみたい」といった好意的な意見が多く見受けられます。一方で、「業界の深刻な課題を学生に丸投げしているのでは？」という厳しい声や、「結局は人手不足の解消が本質では？」といった、外食業界の構造的な問題に言及する意見も一部で見られますね。
私自身、この試みは日本の外食業界の停滞を打破する非常に重要な一歩だと考えております。学生の持つデジタルネイティブな視点や、既存の枠に囚われない自由な発想は、伝統的な外食経営のやり方に風穴を開ける可能性を秘めているからです。彼らの提案が、外食業界が直面する「生産性の向上」と「グローバル化」という二つの大きな波を乗りこなすための、斬新で実効性のある羅針盤となることを心から願っています。
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