2019年6月13日、北海道経済連合会（道経連）は定時総会を開催し、第10代会長に北海道電力の真弓明彦社長（当時65歳）を選任いたしました。真弓氏は6月26日に北電の会長に就任する予定で、北電のトップが道経連会長を兼任するのは、第7代の近藤龍夫会長以来の復帰となります。長らく北電トップの会長職が空席だったことで、一部では道経連の求心力（人々を惹きつけ、集める力）の低下を指摘する声もありましたが、この人事によって、道内経済界のリーダーシップが再び強化されることが期待されています。
北海道は深刻な人口減少と高齢化という構造的な問題に直面しており、経済の基盤にきしみが目立ち始めています。真弓新会長には、この難局を乗り越え、北海道経済を持続的に成長させるための強力な手腕とリーダーシップが強く求められています。特に、2019年4月に就任したばかりの鈴木直道知事との連携を密に図り、官民一体となった対策を推し進めることが重要でしょう。
真弓会長は就任挨拶で、「北海道の人口減少対策に向けてはここ数年が正念場」と強い危機感を示しながらも、「反面、世界人口の大幅な増加は商機だ」と述べ、積極的な外需（外国からの需要、つまり輸出や外国人観光客による消費など）の取り込みに意欲を見せています。具体的には、北海道が誇る食の輸出の拡大や、訪日外国人観光客をさらに呼び込む策を推進することで、道内経済の活性化を目指す方針を打ち出されました。
新体制への期待とSNSの反響
新体制では、副会長に北洋銀行の安田光春頭取、北海道銀行の笹原晶博頭取、トヨタ自動車北海道の北條康夫社長ら5人が新たに加わり、副会長体制は従来の7人から10人に拡充されました。これは、真弓新会長が道内の経済界を広く束ね、協力体制を強化しようとする強い決意の表れと言えるでしょう。真弓氏は総会後の記者会見で、「道庁や他の経済団体などと連携を密に図りながら、北海道経済の持続発展に向け、多少大胆でも未来に向けた道筋を示す取り組みを進めることが重要」だと決意を表明しています。
この会長交代のニュースは、北海道の経済界にとって大きなトピックであり、SNS上でも早速反響を呼んでいます。特に真弓氏が北電社長として、2018年9月の胆振東部地震による全道停電、通称ブラックアウトからの復旧と再発防止策の策定に尽力した経緯から、「災害対応の経験を持つリーダーなら安心だ」「難題に果敢に立ち向かう姿勢に期待したい」といった声が多く聞かれました。一方で、道経連とともに経済3団体の一角を担う北海道商工会議所連合会が、2019年4月の北海道知事選などで積極的な政治活動を展開し、独自の存在感を高めていたこともあり、「新体制で道経連の存在感を取り戻せるか」という厳しい視点も向けられているようです。
エネルギー政策と未来への託された課題
真弓新会長が経済界のトップとして強く推進する方針を示したのが、泊原子力発電所（泊村）の再稼働問題です。真弓氏は、原子力発電所の再稼働によって、現在日本一高いと言われる北海道の電気料金が是正されれば、「北海道経済にもプラスの効果を図っていける」と述べ、経済的な観点からも再稼働の必要性を訴えています。この発言は、エネルギー政策が地域経済に直結している北海道ならではの、切実な問題提起と言えるでしょう。
また、任期を1年残して退任した前会長の高橋賢友氏（当時65歳）は、3年間の在任期間で印象に残ったこととして、2016年の連続台風や2018年の胆振東部地震からの復旧・復興への取り組みを挙げました。そして新リーダーに解決を託す課題としては、北海道にとって基盤が弱い製造業分野の人材育成と産学連携（企業と大学などが協力して研究や人材育成を行うこと）の強化、さらには北海道と本州を結ぶ物流に関する議論の進展を挙げ、「成果を新会長に期待したい」とエールを送っています。
道経連の会長職は1974年の設立から2014年まで、一貫して北電の会長もしくは会長経験者が務めてきた歴史があり、この度の真弓氏の就任は、その伝統を復活させるものとも言えます。真弓氏は、今後、道内経済界全体のかじ取り役として、人口減対策、産業再生、公共交通の再構築、そしてエネルギー政策といった多岐にわたる諸課題の解決に、その手腕とリーダーシップを発揮できるかどうかが、大きな注目点となるでしょう。私は、長年北海道のインフラを支えてきた北電での経験と、困難な局面を乗り越えてきた実績を持つ真弓氏の手腕に、道内経済界が再び一致団結し、新たな未来を切り拓くことができると確信しています。
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