2019年6月13日、東北財務局が発表した「法人企業景気予測調査」の結果は、東北地方の企業が感じている経済状況、いわゆる「景況感」に明るい兆しが見えたことを示しています。企業の景況判断を示すBSI（Business Survey Index：景況判断指数）は、全産業でマイナス7.9となり、前期（1〜3月期）から6.8ポイント上昇し、2四半期ぶりに改善する結果となりました。これは、現在の世界経済を取り巻く厳しい環境のなかで、東北経済が踏ん張っている証拠と言えるのではないでしょうか。
今回の調査結果では、世界的に懸念されている米中間の「貿易摩擦」が激化しているにもかかわらず、特に電子部品などの分野で受注が持ち直している点が注目されます。製造業におけるBSIはマイナス6.8と、前期から18.2ポイントもの大幅な改善を見せています。これは、スマートフォンに使われる接続部品や、人々の生活に欠かせない食料品などの受注が上向いたことが主な要因です。前回調査では中国経済の減速が大きく影を落としていましたが、その影響が東北地域においては一旦落ち着きを見せていると考えられます。
一方、非製造業も好調で、BSIはマイナス8.4と、前期比2.4ポイントの上昇となりました。これは、4月から5月にかけての大型連休に伴う個人消費の増加や、夏の建設需要を見越した建築資材の受注増などが寄与したと分析できます。景気の動向を示すBSIという指標は、企業へのアンケートで「前期に比べて景気が上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いて算出されます。今回は、資本金1千万円以上の企業697社からの回答に基づき、2019年5月15日を基準日として集計されています。
しかし、企業の景況感の先行きを見ると、楽観視はできません。7月から9月期の全産業BSIは1.7とわずかながらプラスを見込むものの、10月から12月期ではマイナス6.9と再び悪化するとの見通しが示されています。多くの企業が、2019年10月に予定されている「消費増税」による影響、具体的には増税前の「駆け込み需要」とその後の反動減を懸念している様子がうかがえます。この増税が、地域経済の回復基調に水を差すことにならないか、編集者としては非常に気がかりな点です。
この発表を受け、SNS上でも様々な意見が飛び交っています。「電子部品の回復は朗報だけど、消費増税後の反動が怖い」「地方の景気は本当に良くなっているの？」といった、期待と不安が入り混じる反響が見られました。特に、製造業の急回復は心強いものの、増税を控えた先行きへの慎重な姿勢は、多くの経営者が共有している現実でしょう。企業は、この一時の回復を活かし、増税後の難局を乗り切るための経営戦略を練る必要があると強く感じています。
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