2019年11月以降、家庭で太陽光発電によって生み出された電気の買い取り期間が順次終了する「FIT（固定価格買い取り制度）期間満了」、いわゆる「2019年問題」が迫っています。こうしたなか、新電力会社の宮崎電力（宮崎市）が2019年6月13日、その後の余剰電力（自宅で使いきれずに余った電気）を買い取る新たなサービスを同年8月から開始すると発表しました。これは、制度の終了を目前に控えた太陽光発電ユーザーにとって、非常に心強いニュースといえるでしょう。
特に注目すべきは、その買い取り価格の設定です。宮崎電力は、余剰電力1キロワット時あたり**10円（税込み）**という価格を提示しています。これは、地域の大手電力会社である九州電力の提示価格よりも3円も高い設定であり、太陽光発電を行っている家庭にとって大きな魅力となるに違いありません。同社はこの高めの価格設定を通じて、安定的な電力の調達を図ると同時に、多くの顧客獲得を目指していると見られます。
そもそも、FITとは再生可能エネルギーの導入を促すため、国が定めた期間と価格で電力会社に電気の買い取りを義務付ける制度のことです。この制度によって、家庭で設置された太陽光発電の多くは10年間、優遇された価格で電気を売ることができました。しかし、その10年間の買い取り期間が2019年11月以降、順次満了を迎えるため、利用者は自ら新たな売却先を探す必要に直面しています。宮崎県内だけでも、この影響を受ける世帯は約4万世帯にも上る見込みです。
宮崎電力の小野晋太郎社長は、当面は2020年3月末までに買い取り期間が終わる約1万3000世帯のうち、1%程度の契約確保を目指すとしています。この高い買い取り価格は、不安を抱えるユーザーの「電力の行き場」として、契約獲得に大きく貢献するのではないでしょうか。このニュースは、SNS上でも「宮崎は地元企業が頑張ってくれて助かる」「10円は魅力的な価格設定だ」といった歓迎の声が聞かれ、大きな反響を呼んでいます。
さらに宮崎電力は、電気をただ売るだけでなく、自宅で賢く活用したい家庭に向けた「蓄電池購入プラン」も提供し始めます。蓄電池とは、発電した電気をためておくことができる装置のことです。このプランを利用すれば、昼間に発電して余った電気を蓄電池に貯めておき、太陽光発電ができない夜間や早朝にその電気を使う「自家消費」が可能になります。これにより、電気代の節約につながるだけでなく、地震や台風といった災害が発生した際の停電時に、非常用電源として電気を使える備えにもなるのです。
私の意見としては、FIT期間が満了した後の余剰電力の選択肢が増えることは、再生可能エネルギーの普及という観点から非常に喜ばしい動きだと考えます。買い取り価格が低下する中で、宮崎電力のように独自の高い価格を設定したり、蓄電池と組み合わせた自家消費を促すプランを提案したりする動きは、ユーザーの不安を解消し、ひいては環境に優しい電力利用の定着を後押しするでしょう。今後の新電力各社の動向、特に魅力的な買い取り価格やサービス合戦に、期待が高まるところでございます。
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