2019年6月の米株式市場では、「ビッグテック」と総称される巨大ハイテク企業群をめぐる規制強化の動きが、大きな注目を集めています。今週、米司法省がこれらの企業に対して、反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか調査する方針を表明したことで、この議論は一気に熱を帯びました。市場では、この規制強化がこれまでの成長期待に冷や水を浴びせ、長期的に株価の上値を抑え込むのではないかという懸念が広がっている状況です。
米司法省のデラヒム司法次官補は6月11日、デジタル産業の規制にも反トラスト法は有効だとし、「ビッグテック」の規制強化に強い意欲を見せました。彼は、市場にたった1～2社しか存在しない分野として、ネット検索、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、モバイルなどの基本ソフト（OS）、電子書籍の販売を具体的に列挙しています。この言及は、事実上、**グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）**という、現代のデジタル経済を牽引する巨大企業、通称「GAFA」を標的としていることが明らかです。特に市場では、グーグルとフェイスブックの2社が、最も厳しい監視の目にさらされていると見られています。
実際、グーグルは先行して独占禁止法違反の摘発を進めてきた欧州連合（EU）から、すでに2017年から2019年の間に合計で約1兆円にも上る巨額の罰金を科されています。これは、高い市場シェアを持つ検索エンジンやスマートフォン向けOS（オペレーティングシステム）を使い、利用者を自社のサービスへ不当に誘導したとみなされたためです。このような動きに対し、グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、6月14日に米CNNのインタビューで、「規制が予想もしない結果を招くのではないかと心配している」と述べ、米司法省の調査に対する強い警戒感を露わにしました。
過去の独占禁止法訴訟が示す「ビッグテック」株価への影響
この独占禁止法（どくせんきんしほう）に関する訴訟の過去の事例は、現在のビッグテックの将来を占う上で非常に重要です。戦後に反トラスト法違反で提訴された企業として、1969年のIBM、1974年のAT&T、そして1998年のマイクロソフトの3社が挙げられます。これらの結果は、IBMが処分なし、AT&Tが8社への会社分割、マイクロソフトが取引慣行の見直しで合意と、三者三様の結末を迎えました。
しかし、ゴールドマン・サックスのライアン・ハモンド氏らは、「いずれの事例も、提訴から問題解決に至る過程で、株式の投資評価が下がり、売上高の伸びも鈍化していった」と指摘しています。特にマイクロソフトの例は、現在のビッグテックの状況を考える上で示唆に富んでいると言えるでしょう。同社はパソコン用OSで90%超という圧倒的なシェアを背景に、パソコンメーカーに対して検索エンジンなどを抱き合わせで販売したことが問題視されました。
訴訟前の株価収益率である**PER（ピーイーアール、Price Earnings Ratio）**は、IT（情報技術）銘柄の中央値の1.8倍でしたが、2000年に最初の判決が出た後は0.9倍に急落したのです。PERとは、株価が1株当たり純利益の何倍かを示し、株価の割高・割安を判断する指標です。司法省と合意した是正措置によって、同社の独占的な地位が脅かされるとの懸念が、長期間にわたり株価の重しになったと分析されています。
企業分割の可能性と市場の期待：私は規制が技術革新を妨げると懸念しています
今回のグーグルやフェイスブックに対する調査では、過去のAT&Tの例のように、企業分割の可能性まで取り沙汰されています。これに対し、グーグルのピチャイCEOは、企業の規模縮小に強く反対の意を示しています。「巨大企業だからこそ、**人工知能（AI）**のような未来の技術に長期的に大きな投資ができるのだ」というのが、彼の主張です。
私自身の意見としては、この懸念は極めてもっともなことだと感じています。たしかに巨大企業による独占は競争を阻害する側面がありますが、AI開発のような巨額の先行投資が必要なフロンティア領域では、現在のビッグテックのような企業規模と資本力が不可欠であるのも事実です。過度な規制や企業分割は、結果として米国の技術革新のスピードを鈍化させ、世界的な競争力を失うことにつながりかねないと危惧しています。デジタル産業の特性を鑑みた、慎重な議論が求められるでしょう。
もっとも、株式市場の一部には、企業分割を歓迎する声も存在します。たとえば、グーグルの親会社であるアルファベットは、検索、広告、クラウドサービス、ユーチューブ、自動運転など、多様な事業を持つ複合企業（コングロマリット）です。バンクオブアメリカ・メリルリンチのジャスティン・ポスト氏は、「もし分割されれば、各事業主体が収益改善を急ぐようになり、企業価値が向上する」可能性があると指摘しています。
SNSでの反響と今後の投資リスク
このビッグテック規制の話題は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。多くの投資家やテクノロジー関係者が、**「#ビッグテック規制」「#GAFA解体」**といったハッシュタグを使い、この問題の行方について活発に意見を交わしている様子です。「ついに司法のメスが入った」「独占は市場を破壊するから当然だ」といった規制賛成派の意見がある一方で、「米国のイノベーションを止めるな」「株価が暴落するのでは」と懸念を示す声も多く、市場の動揺がうかがえます。
米司法省による調査はまだ始まったばかりであり、現時点でその影響を株価に完全に織り込むことは難しい状況です。そのため、今後は突然の報道や当局の動きによって、ビッグテックの株価が大きく変動する場面が出てくることが予想されます。この独占禁止法をめぐる問題は、これらの巨大ハイテク株に投資する上での、長期的なリスク要因として意識し続けなければならないでしょう。
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