2019年10月1日の消費税率引き上げがいよいよ目前に迫り、私たちの生活に直結する「ポイント還元事業」の全貌が見えてきました。経済産業省の発表によると、増税と同時にこの施策をスタートさせる店舗数は、最大で約60万店にのぼる見通しです。これは対象となる中小店舗約200万店のうち、およそ3割にあたります。駆け込みでの申請も相次いでおり、政府は増税による消費の冷え込みを防ぐため、未申請の店舗へ向けて熱心に参加を促している状況です。
この「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、現金を使わずにクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで支払うことで、決済額の最大5％分がポイントとして戻ってくる制度を指します。いわば、国が主導する期間限定の「お得なボーナス期間」と言えるでしょう。SNS上では「自分の行きつけの店が対象なのか気になる」「これを機にスマホ決済デビューをしたい」といった期待の声が上がる一方で、登録店舗数の少なさを懸念する意見も散見され、期待と不安が入り混じっています。
当初、2019年10月1日の初日から確実に還元を受けられるようにするためには、2019年09月06日までに手続きを終える必要がありました。同日深夜の集計では約60万店が手を挙げていますが、審査を無事に通過して登録済みなのは、2019年09月02日時点で約28万店となっています。全体の3割という数字は少し寂しく感じるかもしれませんが、審査待機中の店舗も多いため、実際に街中で還元を受けられるスポットは今後も着実に増えていくと予想されます。
もし2019年10月1日の開始日に間に合わなかったお店でも、がっかりする必要はありません。経済産業省は同年10月以降も10日ごとに新しい店舗を追加登録する体制を整えており、最終的な申請期限は2020年04月まで設けられています。つまり、増税後にじっくり検討してから参加するお店も出てくるはずです。このプロジェクトは2020年06月までの9カ月間という長期にわたって実施されるため、私たちの日常にキャッシュレス習慣が浸透する大きなきっかけになるでしょう。
利便性を高めるためのツールとして、経済産業省は対象店舗を一目で確認できるスマートフォン向け専用地図アプリの公開を予定しています。これがあれば、どのお店で何パーセントの還元が受けられるかが即座に分かり、賢い買い物を強力にサポートしてくれるに違いありません。編集部としては、この制度を単なる負担軽減策として捉えるだけでなく、日本が「現金大国」から卒業し、よりスマートで効率的な社会へ移行するための重要なターニングポイントだと考えています。
ポイント還元という甘い響きに誘われて、必要のないものまで買ってしまうのは本末転倒ですが、日用品や大きな買い物については、この仕組みを戦略的に使うべきです。消費者にとっては、どの支払い手段が最も自分に恩恵をもたらすかを見極める「情報の取捨選択」が試される時代がやってきました。お店側にとっても、キャッシュレス対応は新規顧客を惹きつける大きな武器となるはずです。2019年10月からの新生活に向けて、今からお財布の中身を見直してみてはいかがでしょうか。
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