2019年09月13日の債券市場では、長期金利の指標となる新発30年物国債の利回りが前日に比べて上昇し、これに伴い債券価格は下落する展開となりました。この動きの背景には、泥沼化していた米中の貿易交渉がポジティブな方向へ進展するのではないか、という市場の期待感が強く影響しています。投資家の間で「リスクを取ってでも利益を狙いたい」という心理が広がった結果、皮肉にも安定感のある国債が手放されることになったのです。
今回、利回りが上昇した最大の理由は、投資家の「リスク回避姿勢」が和らいだことにあります。リスク回避姿勢とは、景気の先行きが不透明な時に、損失を避けるため株式などの危険な資産を避け、現金や国債などの安全な資産へ資金を逃避させる動きを指します。しかし、米中関係の改善という明るいニュースが飛び込んだことで、投資家は「もう安全地帯に隠れている必要はない」と判断し、債券を売りに出す動きが優勢となりました。
SNS上では、この金利上昇に対して「ようやく超低金利の底を打ったのか」「家計への影響が心配だが、景気が上向くサインなら歓迎したい」といった多様な声が上がっています。特に資産運用を行っている層からは、債券価格の下落による損失を警戒する投稿も見受けられる一方、金利の復活を期待する前向きな反応も少なくありません。市場の熱気がダイレクトに伝わる反応が相次ぎ、今後の動向から目が離せない状況が続いています。
具体的な数字を見てみましょう。2019年09月13日13時時点の日本市場では、10年物国債の利回りがマイナス0.160％、30年物が0.350％まで上昇しました。海を越えた米国市場でも、12日の終値時点で10年債が1.77％、30年債が2.25％と、世界的に金利が押し上げられる流れが鮮明になっています。こうした「利回りと価格の逆相関」の関係は投資の基本ですが、金利が上がるということは、それだけ市場に活気が戻りつつある証拠だと言えるでしょう。
私自身の見解としては、今回の金利上昇は世界経済の「体温」が少し上がったことを示す、健全な反応だと捉えています。あまりに低すぎる金利は銀行の収益を圧迫し、経済の活力を削ぐ懸念があるからです。もちろん、住宅ローンなどの借入金利への影響は注視すべきですが、米中対立という大きな霧が晴れ、投資家が再び攻めの姿勢に転じている現在の状況は、中長期的に見れば日本経済にとって追い風になるはずです。
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