2019年09月11日、アメリカの金融界でその名を知らぬ者はいない著名投資家、ブーン・ピケンズ氏が91歳でこの世を去りました。かつて日本のバブル経済が絶頂を極めようとしていた1989年03月、彼は突如としてトヨタ自動車の系列部品メーカーである小糸製作所の筆頭株主に躍り出て、日本中を驚愕させた人物です。当時の日本企業にとって、見知らぬ外国人が経営権を揺さぶるような事態は、まさに黒船来航に匹敵する衝撃だったと言えるでしょう。
ピケンズ氏が小糸製作所に対して突きつけた要求は、「役員として迎え入れるか、さもなくば株式を買い取れ」という極めて強気なものでした。こうした手法は、高値で株を引き取らせることを目的とする「グリーンメーラー（株買占め屋）」として、当時の米国でも恐れられていた戦術です。この一件は単なる企業間の争いに留まらず、官公庁や銀行、さらには法曹界までを巻き込む巨大な社会騒動へと発展し、収束までに約2年もの歳月を費やすことになりました。
特に歴史の1ページとして刻まれているのが、1990年06月に開催された小糸製作所の株主総会です。会場は罵声が飛び交う異様な熱気に包まれ、ピケンズ氏は「これはイカサマだ」と怒りをあらわにして席を立ちました。SNS上でも当時の混乱を振り返る声は多く、「日本の閉鎖的な市場に一石を投じた歴史的瞬間だった」と、彼の強烈なキャラクターと行動力に驚きを隠せない反応が相次いでいます。彼はまさに、日本の「なあなあ」な企業体質に挑んだ刺客でした。
「系列」という日本独自の壁に挑んだ黒船の功罪
ピケンズ氏が厳しく批判したのは、日本独自の「系列取引」や「株式持ち合い」という慣習でした。「系列」とは、特定の完成車メーカーを中心に部品メーカーなどがピラミッド型の強固な協力関係を築く構造を指します。また「持ち合い」は、お互いの株を保有し合うことで買収を防ぎ、経営の安定を図る仕組みですが、裏を返せば外部からのチェックを拒む閉鎖性を生んでいました。彼はこの透明性の欠如こそが、投資家軽視の象徴であると訴え続けたのです。
こうした彼の主張は、折しも進行していた日米構造協議の議論と共鳴し、米国内で大きな支持を集めることとなりました。私自身の見解としても、当時の彼の行動は一見すると強欲な乗っ取り屋に見えたかもしれませんが、結果として日本企業に「コーポレートガバナンス（企業統治）」という概念を突きつけた功績は否定できません。企業が誰のために存在するのかという根本的な問いを、彼は激しい痛みを伴う形で日本に教えてくれたのではないでしょうか。
その後、スティール・パートナーズなどの「物言う株主」が次々と日本市場に参入しましたが、その源流を辿ればこの「小糸・ピケンズ問題」に行き着きます。2019年09月現在、日本企業は世界標準のルールと向き合い、対話することが当たり前の時代を迎えました。晩年のピケンズ氏が日本で話題に上ることは少なくなりましたが、彼がトヨタや小糸製作所との闘いで残した爪痕は、日本経済をグローバルな舞台へと押し出すための「覚醒剤」となったはずです。
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