🔥【2019年6月】日銀の国債購入額が異次元緩和開始後で初の30兆円割れ！金融政策の軸足は「量」から「金利」へシフト

日本銀行（日銀）の国債買い入れ額が、現在、減少の一途をたどっています。2019年5月末時点の国債保有残高は468兆9352億円となり、直近1年間（前年同月比）の増加額は29兆387億円と判明しました。この金額は、日銀が2013年4月に「異次元の金融緩和」を開始して以来、初めて30兆円を下回る水準であり、大きな転換点として注目されています。この背景には、長期金利が低い水準で安定している現状がありますが、金融緩和を積極的に推し進める「リフレ派」と呼ばれる日銀の幹部からは、「量的緩和の効果が見えにくくなっているのではないか」という懸念の声も上がっている模様です。

国債保有残高の年間増加額は、ピークであった2015年10月末の83兆5538億円と比較すると、今やその4割程度にまで減少しています。この買い入れ減速のペースが今後も続けば、2019年度の純増額は、財務省が発行を予定している新規国債と復興債の合計額である33兆5880億円を下回る可能性も出てくるでしょう。こうした動きは、日銀が2016年9月に金融緩和策を長期的に続けることを見据え、その政策の軸足を「国債の買い入れ量」、すなわち量的緩和（市場に供給するお金の量を増やして景気を刺激する政策）から、「金利操作」へと移したことの表れだと考えられます。

日銀は現在、「年80兆円」を国債増加額の目安として堅持しつつも、実際には長期金利を「ゼロ％程度」に誘導するために必要な分だけの国債を購入する長短金利操作付き量的・質的緩和を実施しています。これは、短期金利だけでなく、住宅ローンなどに影響を与える10年物国債の金利（長期金利）も操作対象とする政策です。黒田東彦総裁は2018年末の国会答弁において、日銀が大量の国債を保有している効果によって、「ゼロ％程度の長期金利水準が保たれている」と説明しており、買い入れ額が減少しても緩和効果は十分に維持されているという認識を示されている様子です。

世界情勢と円高リスク：金融緩和の現状に対する市場の分析

最近の国際情勢に目を向けると、米中貿易摩擦の激化や世界経済の先行きに対する不透明感が高まっていることから、「低リスク通貨」とされる日本円を買う動きが強まり、円高（円の価値が上がること）圧力が高まっています。みずほ証券の上野泰也氏は、この状況について、「日銀としては、国債の買い入れを減らしたことによって、市場に『金利が上昇するかもしれない』という思惑を生じさせ、その結果、円高を招くような事態は避けたいはずだ」と分析しています。為替の動向を注視しつつ、慎重に金融政策を運営する必要があるでしょう。

また、野村証券の中島武信氏は、異次元緩和が導入される以前の国債購入の純増額であった年間20兆円程度を、日銀が「最低限の緩和効果を維持できる水準」と見ています。現在の国債買い入れのペースが続いた場合、2019年12月には純増額が17兆円まで落ち込むと試算されており、中島氏は、日銀はこれ以上の買い入れ減額は一時的にやめるだろうと予測しています。この分析は、日銀が緩和効果の持続と市場の安定を両立させるための「駆け引き」を行っている可能性を示唆していると言えるでしょう。

さらに、市場関係者の中には、「日銀が国債の買い入れを徐々に減らしてきたことで、今後、量的緩和を再開する際の『のりしろ』（追加で政策を打ち出す余地）をある程度作ることができた」という前向きな見方もあります（SBI証券の道家映二氏）。現在、米連邦準備理事会（FRB）が利下げ（政策金利を引き下げること）を行うのではないかという観測が浮上するなど、世界の中央銀行の間で、再び金融緩和競争が起こる可能性が高まっています。国際的な金融の動きに同調し、必要に応じて柔軟な対応ができるよう、日銀は準備を整えつつある状況だと推察されます。

日銀の金融政策決定会合への注目とSNSの反響

日銀は、近いうちに開催される2019年6月19日と20日の金融政策決定会合において、これまでの政策運営と、その緩和効果について総点検を行うことになります。この会合での決定や発言は、今後の日本の金融市場、そして我々の生活にも大きな影響を与えるでしょうから、その動向から目が離せません。SNSでは、この国債買い入れ額の減少のニュースに対して、「やはり、量的緩和には限界があるのではないか」「金利操作に軸足を移したのは正解だった」といった意見や、「これ以上、円高が進むのは困る」といった懸念の声が多く見受けられます。

私見として、日銀が異次元緩和の開始以来、初めて国債購入増額が30兆円を割ったという事実は、日本の金融政策が「量」から「金利」へと、質的な転換を完了したことを示す象徴的な出来事だと捉えるべきです。長期金利が安定しているという現状は評価できますが、世界経済の不透明感が高まる中で、日銀は今後も、金融緩和の持続性と市場の安定という、相反しかねない二つの目標を達成するために、極めて難しい舵取りを迫られることになるでしょう。国際情勢を的確に分析し、国内経済の状況を見極めた上での、粘り強い政策運営に期待したいと考えます。