2019年6月15日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財制審）がまとめる2020年度予算案編成に向けた建議（意見書）の概要が明らかになりました。この建議の最大の焦点は、公的年金制度の「持続可能性を担保すべきだ」という強い姿勢を示す点にあります。政府は5年に一度の公的年金制度の財政検証を2019年に実施することになっており、財制審としても年金分野に多くの提言を盛り込む構えを見せています。
しかし、今回の建議では、昨年まで盛り込まれていた私的年金などでの「自助努力」という表現が削除される方向で調整されているのです。この背景には、同年6月に金融庁の金融審議会が公表した、世間を賑わせた「老後資産2000万円が必要」とする報告書問題が深く関わっています。この報告書は、公的年金だけでは生活費が不足するため、老後に備えて夫婦で約2000万円の貯蓄が必要になると試算したもので、世論に大きな衝撃を与えました。
この「老後2000万円問題」を受けて、SNS上では「とても他人事とは思えない」「老後資金2000万円ないと、ああなるってこと？」といった、老後の生活に対する不安や政府への不信感を訴える声が噴出し、大きな反響となりました。一部ではこの報告書を「政府の責任逃れだ」「公的年金制度の失敗を認めたに等しい」と捉える意見も出て、国会でも激しい議論が巻き起こったのです。
財制審は元々、2018年春の建議で「私的年金といった自助努力の促進」の必要性を明記しており、今回もその方針を継続する予定でした。しかし、このような世論の猛反発と政治的な混乱を受け、財務省と財制審は「今はあえて触れる必要はない」と判断。自助努力に言及しないという決断に傾いたとされています。この動きは、政府機関が国民の不安や政治的波紋を考慮し、表現を慎重に選んだ結果だと言えるでしょう。
私見としては、公的年金制度の持続性を確保することは最重要課題ですが、国民が自身の老後について考えるきっかけを与えた金融庁の報告書の意図自体は理解できるものです。ただし、「自助努力」という言葉だけが独り歩きし、「公助」すなわち公的年金の限界を露呈したかのように受け取られてしまった点に、今回の問題の本質があるのではないでしょうか。国民生活の安心を担保する公的年金（国が運営し、全ての国民が加入する年金制度）と、自身の努力で備える私的年金（個人年金保険やiDeCoなど、個人で加入する年金制度）の役割分担について、より丁寧で分かりやすい議論が求められる時期にきていると感じています。
財制審は2019年6月19日に建議を正式に取りまとめ、同日中に麻生太郎財務大臣に提出する予定です。この建議が、今後どのように予算編成や年金制度の議論に影響を与えていくのか、その動向を注視していく必要があるでしょう。
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