2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震。日本初の全域停電（ブラックアウト）という未曾有の事態を経て、北海道電力はいま、かつてない変革の時を迎えています。電力自由化による競争激化や、安全対策への巨額投資という厳しい経営環境の中、彼らが活路を見出したのは、意外にも製造業の王道である「トヨタ式カイゼン」でした。現場の知恵で無駄を削ぎ落とすこの取り組みが、インフラ企業の常識を塗り替えようとしています。
SNS上では「お役所仕事のイメージだった電力がここまで変わるのか」「100倍の効率化は魔法みたいだ」といった驚きの声が広がっています。北電が本格的に舵を切ったのは2018年12月のこと。経営企画室に専門チームを設置し、2019年7月には部長級16名を加えた全社横断的な「カイゼン推進室」へと格上げされました。これは単なるコスト削減ではなく、生き残りをかけた組織の本気度の表れと言えるでしょう。
驚異の「作業効率100倍」を実現した書類の電子化
具体的な成果として注目したいのが、千歳市にある千歳変電所での事例です。これまで変電所の点検には、膨大な「作業カード」の作成が不可欠でした。作業カードとは、点検の内容や手順、安全を確保するための措置を詳細に記した設計図のようなものです。なんと、1回の点検で最大61枚もの書類を手書きで一から作成していたというから驚きです。現場の全作業量のうち、実に6割近くがこの事務作業に費やされていたのです。
そこで北海道電力は、この作業カードを大胆に電子化しました。過去のデータを再利用し、変更がない部分は印刷だけで済ませるという「当たり前」のIT化を徹底したのです。その結果、従来は延べ50時間を要していた事務作業が、最短でわずか30分にまで短縮されました。まさに計算上の作業効率は100倍です。この思い切った「デジタル・トランスフォーメーション」は、現場の負担を劇的に軽減する福音となったに違いありません。
人口減少社会に即した「筋肉質なコスト体質」の構築
さらに2019年3月には、釧路支店から始まった「固定価格買い取り制度（FIT）」の事務効率化ノウハウが全道へ共有されました。FITとは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した制度のことです。この煩雑な手続きにおいて、公印の省略や書類の統廃合を地道に積み重ね、1件あたりの作業時間を264分から97分へと大幅に短縮することに成功しています。
私自身、この北電の姿勢には非常に感銘を受けています。人口減少が進む北海道において、送配電網の維持コストを抑えつつ、少ない人員で安定供給を守るには、生産性を極限まで高めるしかありません。北電の戸江斉也室長は「1人が4人分、生産性4倍」という高い目標を掲げています。これは単なるスローガンではなく、2019年現在の厳しい経営環境を生き抜き、道民の生活インフラを支え続けるための切実な使命感によるものでしょう。
未来の電力インフラを支える「カイゼン」の連鎖
今回の取り組みは、すでに先行してカイゼンを導入している東京電力からの指導も受けており、業界の垣根を超えた知見の融合が起きています。定年退職による自然減を見据え、新規採用を抑える中で、浮いた人員を営業や新事業へシフトさせる戦略は極めて合理的です。電力販売量が減少しても点検コストは減らせないというジレンマに、現場の創意工夫で真っ向から立ち向かう姿勢は、他のインフラ企業にも勇気を与えるはずです。
北電の「カイゼン」は、単なる事務作業の短縮にとどまりません。それは、地域に根ざしたエネルギー企業としての信頼を再構築し、次世代へ持続可能な電力を届けるための土台作りでもあります。今後、このノウハウがグループ全体に波及し、北海道全体の競争力が底上げされることを期待してやみません。現場の小さな一歩が、2019年からの北電の歴史を大きく変える転換点となることでしょう。
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