香港を代表する名門銀行の一つ、東亜銀行（Bank of East Asia, BEA）が、2019年1月～6月期の純利益が前年同期に比べ「大幅に減少する見込み」と発表し、金融市場に大きな波紋を広げています。この報道を受け、6月14日の香港株式市場で同行の株価は前日比9.1パーセント安の21.95香港ドルまで急落し、3日連続の大幅な下落となりました。市場は、創業100年を超える老舗銀行の業績悪化を強く警戒している状況です。
今回の業績悪化の主要因は、中国本土での融資における多額の**貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）**の計上です。貸倒引当金とは、将来的に融資先が倒産するなどして貸したお金が回収できなくなるリスクに備え、あらかじめ損失として見込んでおく会計上の準備金のことです。東亜銀行では、この引当金として約25億～30億香港ドル（日本円で約350億～420億円）を計上する見通しです。これは、中国の地方都市における商業用不動産の市況が大きく悪化しているためだとしています。前年同期の純利益は39億9200万香港ドルでしたから、その減少幅の大きさが際立っていますね。
この衝撃的な発表に対し、SNS上では「香港経済の先行きが不安だ」「中国の不動産バブル崩壊の予兆ではないか」といった懸念の声が多く見受けられます。特に、東亜銀行が積極的に展開してきた中国事業のリスク顕在化と捉えられており、香港市場全体への影響を心配する意見も少なくありません。名門銀行の苦境は、香港金融の安定性に対する一種の試金石として注目されていると言えるでしょう。同行は2019年8月中旬に1月～6月期決算を正式に発表する予定です。
老舗銀行が直面する課題と今後の展望
東亜銀行は、長年にわたり香港の経済発展を支えてきた存在ですが、近年はフィンテック（FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、ITを駆使した革新的な金融サービスのこと）の分野で中国本土のIT企業や新興勢力に出遅れている状況が目立っていました。事実、2018年秋には、香港株の主要な動向を示す「ハンセン指数」の構成銘柄からも除外されており、今回の業績悪化は、同行が抱える構造的な課題を浮き彫りにしたと言えるでしょう。
積極的な中国事業展開が裏目に出た形ですが、これは同時に、中国経済の減速や地方不動産市場の調整が、香港の金融機関にとって無視できないリスクとなっていることを示唆しています。私としては、中国本土融資に傾倒しすぎたビジネスモデルからの脱却と、デジタル変革、つまりフィンテックへの本格的な注力が、老舗銀行が生き残るための喫緊の課題だと感じています。この大幅減益の警告は、東亜銀行にとって大きな転換を迫る出来事になるのではないでしょうか。
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