2019年6月15日、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス・杉江俊彦社長は、激化する米中貿易摩擦が、日本の消費市場に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念を表明されました。社長は、この経済的な摩擦が、日本へのインバウンド（訪日外国人観光客）の消費と、国内の個人消費という、二つの大きな柱を冷え込ませるリスクがあると指摘しているのです。
特に、中国とアメリカの間で続く貿易を巡る対立は、為替相場に直接的な影響を与え始めています。杉江社長は、仮に中国の通貨である元安（人民元が他国の通貨に対して価値が下がる現象）が進んでしまうと、中国人観光客にとっては日本での買い物における「為替のメリット」が小さくなってしまい、結果として百貨店での消費が落ち込むことが予想される、と述べています。これは、近年、日本の百貨店売上を力強く牽引してきたインバウンド需要にとって、見過ごせない逆風となるでしょう。
しかし、懸念される影響は、訪日客の消費停滞だけにとどまりません。杉江社長は、米中貿易摩擦の余波が中国経済そのものを冷え込ませた場合、「現地に進出している日系企業の業績にも大きな打撃を与える」と、さらに踏み込んだ見解を示されました。このサプライチェーン全体への影響は、やがて国内で働く人々の所得や雇用に波及し、結果として日本の個人消費全体を重くしてしまう可能性を指摘していらっしゃいます。
この杉江社長の発言は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。多くのユーザーが「確かに為替が動くと買い控えが起きるだろう」といった為替の影響を危惧する声や、「貿易摩擦が長引けば日本企業も無傷ではいられない」といった、日本経済への広範囲な影響を懸念する意見を投稿しており、百貨店業界のトップが示した危機感は、一般の消費者にも強く共有されていると言えるでしょう。この懸念は、日本経済が中国経済と深く結びついていることの裏返しでもあり、この依存度の高さゆえに、世界経済の動向が日本国内の景気に直結してしまう現状を浮き彫りにしています。
私見として、杉江社長の指摘は極めて的確で、現在の日本経済が直面する最も大きなリスクの一つを突いていると考えます。インバウンド消費に大きく依存してきた百貨店業界にとって、元安や景気後退による消費の冷え込みは、経営の根幹を揺るがしかねない問題です。今後は、単に訪日客を待つだけでなく、国内の富裕層向けのサービス強化や、EC（電子商取引）の拡充など、外部環境の変化に左右されない盤石な収益基盤の構築が、百貨店各社にとって喫緊の課題になるに違いありません。
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