2019年09月17日、日本経済を牽引する知性のひとり、日本経済研究センターの岩田一政理事長は、現代経済の劇的な変化について極めて重要な示唆を提示されました。かつてのように工場や機械といった目に見える「有形資産」が富を生む時代から、知識やデータ、ソフトウェアといった「無形資産」が成長の源泉となる時代へと完全に移行しているのです。岩田氏は、人工知能（AI）の急速な進化がもたらす影響は、かつての産業革命を凌駕するほどの規模になると予測されています。まさに、私たちの社会構造そのものが根底から覆されようとしている瞬間だと言えるでしょう。
ここで注目すべき「無形資産」とは、物理的な形を持たない経済的価値を指します。具体的には、特許などの知的財産や高度なソフトウェア、さらにはブランド力や組織のマネジメント能力まで含まれる概念です。これらは従来の資産と異なり、一度開発されれば瞬時に世界中へ波及する性質を持っています。例えばスマートフォンのアプリが、公開からわずか数日で数百万人のユーザーを獲得する現象は、無形資産ならではの爆発力を象徴しています。SNS上でも「データの価値が石油を超える」といった声が散見されますが、まさにその認識が現実のものとなっているのです。
巨大IT企業の独占と、揺らぐ労働分配率の危機
しかし、この無形資産の台頭は、手放しで喜べることばかりではありません。岩田氏は、価値の測定が困難であるという性質が、市場の歪みを生むリスクを指摘されています。一部の巨大プラットフォーム企業が個人情報から得られる膨大な価値を独占することで、新規参入が阻害され、経済全体の生産性が停滞しかねないという懸念です。ネット上では「便利さと引き換えに自由が奪われているのではないか」という不安の声も上がっていますが、これは単なる感情論ではなく、経済学的な視点からも裏付けられる深刻な課題と言えます。
さらに深刻なのは、富の分配にまつわる問題です。現状では、無形資産が生み出す莫大な利益の多くが株主へと集中し、働く人々への還元、すなわち「労働分配率」が極端に低下しています。労働分配率とは、企業が生み出した付加価値のうち、どれだけが賃金として労働者に支払われたかを示す指標です。伝統的な製造業に比べ、IT企業のこの数値は驚くほど低く、このままシェアが拡大すれば社会的な不満は爆発しかねません。格差が広がり続ける構造は、社会の持続可能性を脅かす最大の火種となるでしょう。
人間中心のデジタル社会へ、日本が克服すべき課題
こうした状況への処方箋として、岩田氏は「人間中心のデジタル社会」という理念を強調されています。技術の進歩は、あくまで人々の幸福のために活用されるべきです。米カリフォルニア州では、巨大IT企業がデータ提供者である個人に対し、その貢献に見合った配当を支払うべきだという議論も始まっています。私は、この考え方こそがデジタル時代の新しい社会契約になると確信しています。単なる増税ではなく、データの真の所有者である消費者に利益が還元される仕組みこそが、健全な経済循環を生む鍵となるはずです。
最後に、日本の現状に目を向けると、厳しい現実が浮かび上がります。岩田氏は、日本の無形資産の中でも特に「人的資産」や「経営能力」の弱さを指摘されました。組織の風通しの悪さや、生え抜き主義による人材の硬直化が、イノベーションの足を引っ張っているのです。私自身の見解としても、日本が再起するためには、労働の流動性を高め、個人の学び直し（リスキリング）への投資を劇的に増やすことが不可欠だと考えます。古い慣習を打破し、多様な才能が混ざり合う土壌を整えることこそが、日本が再び輝くための唯一の道ではないでしょうか。
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