2019年09月09日に上陸した台風15号の影響により、千葉県内では今もなお約7万戸という広範囲で停電が続いています。この深刻な事態を受け、東京電力ホールディングスは2019年09月16日、停電地域への支援策として電気自動車（EV）の派遣を開始することを決定しました。これまでは移動手段としての印象が強かったEVですが、今回は「動く蓄電池」として、電気を失った街に希望を届ける重要な役割を担っています。
今回のプロジェクトには、日産自動車やトヨタ自動車、さらには三菱自動車といった国内屈指の自動車メーカーが全面協力しており、合計で56台もの車両が現地へ投入される予定です。千葉県館山市をはじめとする甚大な被害を受けた地域では、老人ホームや避難所にこれらが順次配備されています。SNS上では「停電で絶望していたけれど、車から電気が取れるなんて驚きだ」「メーカーの枠を超えた協力体制に感動した」といった応援の声が続々と上がっています。
V2H技術の真価を発揮！生活を守る「動く電源」としての新たな形
ここで注目したいのが、EVに蓄えられた電力を建物や電化製品に供給する「V2H（Vehicle to Home）」のような仕組みの応用です。派遣された車両は、住民の生命線ともいえる携帯電話の充電から、夜間の照明確保、さらには洗濯機の稼働に至るまで、生活に不可欠な電力を幅広くサポートします。災害時にガソリンの確保が困難になる中、あらかじめ充電された大容量バッテリーを運べるEVは、まさに非常時のインフラとして理想的な選択肢といえるでしょう。
日産自動車の担当者によれば、過去の東日本大震災などでもEVが活躍した事例はありましたが、その多くはガソリン不足を補うための移動手段としての利用でした。今回のように、本格的に「蓄電池」としての機能を主眼に置いて大規模運用されるケースは、災害支援の歴史においても画期的な一歩です。同社は必要に応じてさらに100台の車両を無償で提供する準備を整えており、企業としての社会的責任を果たす姿勢が強く感じられます。
東京電力経営技術戦略研究所の難波雅之副所長は、停電が完全に解消されるその瞬間までEVを最大限に活用し、住民の方々の不便を少しでも取り除きたいと固い決意を述べています。私個人の見解としても、エネルギーの地産地消や分散型電源の重要性が叫ばれる今、EVが単なる乗り物ではなく「社会の守り神」として機能する姿は、今後の防災のあり方を大きく変える転換点になるはずだと確信しています。
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