世界中の国々が抱える長年の課題、それは、グローバル企業と各国税務当局との間で繰り広げられる、まるで「いたちごっこ」のような税金をめぐる攻防でしょう。企業側は、各国の税制の抜け穴を巧みに突いて法人税の支払いを最小限に抑えようとし、一方で税務当局は、その抜け穴を塞ぎ、適正な課税を実現しようと奔走しています。この構図に、近年、大きな変革をもたらしているのが、まさに経済のデジタル化に他なりません。
物理的な設備や場所といった従来の課税の前提に依存しない、革新的なビジネスモデルが次々と登場し、企業が国境を越えてサービスを提供することが容易になりました。このデジタル化の波は、従来の国際的な税のルールでは捉えきれない、新たな課税の論点を生み出しています。そんな現代の税制の課題と論点について、税務当局での豊富な経験を持つ研究者、森信茂樹氏が著した書籍『デジタル経済と税』が、2019年6月15日に日本経済新聞出版社から発刊されました。価格は2,200円（税別）です。
この書籍は、一見すると難解なテーマを扱っているにもかかわらず、著者の平易な言葉遣いのおかげで、専門知識がない読者でも非常にとっつきやすい内容となっているのが魅力です。国際課税の複雑なメカニズム、特に法人税をめぐる争いの核心に迫りながらも、読者を置いてけぼりにしない解説が随所に盛り込まれています。デジタル時代における企業の活動実態と、それに対する各国の課税権のあり方、さらには国際的な税制協調の必要性といった、重要な論点が一冊にまとめられているのです。
この分野の議論は、日本国内でもSNSを中心に大きな反響を呼んでいます。特に「GAFAなどの巨大IT企業の利益に対する課税は、どうあるべきか」という点は、多くのユーザーの関心を集めるテーマの一つです。例えば、「デジタルサービスが生み出す価値は、どこで消費されているのか、その場所で税金を払うべきではないか？」や、「国際的な税の公平性を保つためには、国境を越えた統一ルールが必要だ」といった意見が多く見受けられ、課税逃れに対する社会の厳しい目がうかがえます。
私の意見としましては、このデジタル経済という新しい経済の形に対して、従来の20世紀型の税制の枠組みを適用しようとすること自体に、根本的な限界が来ていると感じています。企業は国境を意識しないサービス提供が可能であるにもかかわらず、課税ルールは未だに国境を強く意識したものになっています。デジタルサービスの無形資産が生み出す価値を、どの国がどのように配分して課税すべきか、という根本的な問いに対し、国際社会が一丸となって早急に、そして公平性と実効性のある新しいルールを構築していく必要があるでしょう。
森信氏の本書は、まさにこの喫緊の課題に対する理解を深めるための、格好の教科書と言えます。デジタル化の進展は止まることを知りません。私たち一人ひとりが、この複雑ながらも重要な国際的な課税の議論に関心を持ち、理解を深めることが、より公正な社会の実現につながると信じています。
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