日本の夜空を貫き、未知なる深宇宙へと挑む。そんな壮大な夢を支える屋台骨が、今かつてない規模で強固になろうとしています。政府が発表した2020年度の宇宙関係予算の概算要求額は、前年度から約700億円も上積みされた3674億円に達しました。これは2009年度に現行の集計方式が始まって以来、過去最大の規模を更新する歴史的な数字です。
この予算増額を力強く牽引しているのが、次世代の基幹ロケット「H3」の開発プロジェクトです。文部科学省の要求額は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が進めるこの国家プロジェクトの佳境に合わせて、19年度比で493億円増の2020億円という巨額なものになりました。いよいよ試験機の打ち上げが目前に迫り、現場の熱気は最高潮に達しています。
SNS上では、この過去最大の予算要求に対して「日本の宇宙開発の本気度を感じる」「H3ロケットの成功が待ち遠しい」といった期待の声が溢れています。一方で「これだけの税金を投じるからには、世界と戦える競争力を持ってほしい」という、シビアながらも愛のあるエールも散見されます。国民の関心がこれほどまでに宇宙へ向いているのは、非常に喜ばしいことでしょう。
コスト半分で宇宙を身近に！H3ロケットが目指す革命
今、世界の打ち上げ市場では、米国のスペースXに代表される新興勢力が圧倒的な低コストを武器に台頭しています。これに対抗すべく開発されているのが「H3ロケット」です。H3は、現在の主力であるH2Aロケットと比較して、運べる荷物の重量を増やしながらも、打ち上げコストを約半分に抑えるという、極めて野心的な目標を掲げています。
さらに、打ち上げまでの準備期間をこれまでの半分に短縮することを目指しており、機動的な運用が可能になります。2019年09月17日現在、総事業費は1909億円が見込まれており、2020年度には試験機1号機の打ち上げが予定されています。日本の高い技術力を「安くて使いやすい」という商業的強みに昇華できるかどうかが、今後の宇宙ビジネスの成否を分けるでしょう。
「基幹ロケット」という言葉は少し難しく聞こえるかもしれませんが、これは国が自律的に宇宙へアクセスするために不可欠な、交通インフラのような存在を指します。自国でロケットを持たないことは、他国の都合に宇宙進出を左右されることを意味します。だからこそ、H3の成功は日本の科学技術の独立と発展を象徴する、絶対に失敗できないミッションなのです。
月、そして火星へ。広がる有人探査とサンプルリターンの夢
2020年度予算の注目点はロケットだけではありません。国際宇宙ステーション（ISS）への物資輸送で活躍した「こうのとり（HTV）」の後継機、「HTV-X」の開発も本格化します。これは米国主導の月周回ステーション「ゲートウェイ」への物資輸送を視野に入れた新型機です。特筆すべきは、ロボットアームを使わずに自動でドッキングする高度な技術の導入です。
日本は2019年中に「ゲートウェイ」構想への参加を正式に表明する予定であり、日本人宇宙飛行士が月面に立つ日も、決して遠い夢ではなくなっています。また、2024年度の打ち上げを目指す火星衛星探査機「MMX」の開発も加速します。これは火星の衛星「フォボス」や「ダイモス」から砂を持ち帰る、世界初のサンプルリターンに挑戦する壮大な計画です。
個人的な意見を述べさせていただければ、宇宙予算の増額は単なる技術への投資ではなく、次世代への「希望」への投資だと確信しています。はやぶさシリーズで培った「サンプルリターン（天体の試料を持ち帰る技術）」の知見を活かし、再び日本が世界を驚かせる瞬間が訪れるでしょう。こうした挑戦が、多くの若者が科学の道を志すきっかけになることを切に願っています。
安全保障と産業利用。宇宙を賢く使う新戦略
宇宙予算の約15％を占める内閣官房の805億円は、私たちの安全な暮らしを支えるために投じられます。大規模災害の把握や安全保障に欠かせない情報収集衛星の整備が進められており、現在は光学衛星やレーダー衛星など計10機体制の構築を急いでいます。宇宙からの「目」を強化することは、予測困難な災害が続く現代において、極めて現実的な防衛策と言えます。
経済産業省も、宇宙データの無料開放事業を拡充し、民間企業が宇宙の情報をビジネスに活用しやすい環境作りを支援しています。これまで「遠い世界の話」だった宇宙が、私たちのスマートフォンの位置情報や農業、物流といった身近なサービスに深く浸透し始めています。官民が一体となって宇宙の価値を最大化するステージに、私たちは今、立っているのです。
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