日本を代表するシンクタンクであり、ITソリューションの旗手でもある野村総合研究所（NRI）が、2019年10月1日付で実施する意欲的な人事異動と機構改革の内容を発表しました。今回の刷新では、特に証券や金融といったコア領域において、変化の激しい市場環境に即応するための戦略的な体制強化が図られています。SNS上でも「NRIの組織変更は業界のトレンドを占う指標になる」と、多くのビジネスパーソンから高い関心が寄せられているようです。
今回の改革の目玉は、証券ソリューション事業本部に新設される「証券システムサービス推進部」でしょう。ここで指す「ソリューション（SL）」とは、顧客の抱える課題をIT技術やコンサルティングによって解決する手法やサービスそのものを指します。また「システム（SY）」は、それらを実現するための具体的なコンピュータの仕組みや基盤を意味しており、これらをより密接に連携させることで、サービスの品質向上を狙っていることが伺えます。
金融セクターにおいては、金融ソリューション事業本部に「金融ソリューション事業八部」が新たに誕生します。小池裕氏が経営役として副本部長に就任し、組織の指揮を執る体制が整えられました。こうした細分化された部門の新設は、フィンテックの台頭などにより複雑化する顧客ニーズに対し、より専門性の高いアプローチを可能にするための布石といえるでしょう。現場の専門知識を経営判断に直結させる、NRIの強い意志が感じられます。
また、流通・情報通信分野においても注目すべき動きがあります。流通システム事業二部では佐藤雅之氏が部長に昇進し、後任の流通システム開発二部長には関谷英樹氏が抜擢されました。さらに、企業の顔ともいえるコーポレートコミュニケーション部長には小松康弘氏が着任します。情報発信の重要性が増す現代において、社内外の対話を司る部門の刷新は、同社のブランド戦略に新たな風を吹き込むことになるのではないでしょうか。
編集者の視点から見れば、今回の人事は単なる役職の交代に留まらず、次世代のデジタル社会を見据えた「守りと攻め」のバランスを追求したものだと確信しています。特に「推進部」の新設は、既存の枠組みを超えて新しい価値を創造しようとする同社の攻めの姿勢を象徴しています。2019年9月17日に発表されたこの新体制が、日本の金融インフラの未来をどのように形作っていくのか、今後の展開から目が離せません。
コメント