美しい山々と清流に恵まれた栃木県が、地球規模の課題である環境保護に向けて大きな一歩を踏み出しました。2019年09月18日、栃木県と県内すべての25市町が手を取り合い、プラスチックごみの削減を目指す「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を共同で発表したのです。自治体が足並みを揃えてこのような宣言を行うのは全国でも初めての試みであり、地方自治の新しい形として注目を集めています。
海洋プラスチックごみ問題といえば、どうしても沿岸部の課題だと捉えられがちですが、実はその多くは内陸部の街から川を伝って海へと流れ出ているのが現実です。「海なし県」である栃木県が、自らを当事者として位置づけ、上流から食い止める決意を固めた点には非常に重い意味があると言えるでしょう。SNS上でも「海がないから関係ないと思わず、川の先を想う姿勢が素晴らしい」といった共感の声が数多く寄せられています。
進化した「プラス3R」で意識を変革！10月から始まる実証実験の全貌
今回の取り組みで鍵となるのは、従来の「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」に、新たな3つの要素を加えた「プラス3R」の浸透です。これは、本当に必要かを問い直す「リシンク（再考）」、不要なものを断る「リフューズ（拒否）」、そして捨てる際の見極めを徹底する「リファイン（分別）」を指します。消費者のライフスタイルそのものに踏み込み、無意識に使っていたプラスチックへの向き合い方を根本から変えようとしています。
具体的なアクションとして、栃木県は2019年10月から飲食店を対象にした「生分解性ストロー」の導入実証実験をスタートさせます。生分解性プラスチックとは、土中などで微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素にまで分解される画期的な素材のことです。見た目や利便性はそのままに、万が一自然界に流出しても環境負荷を抑えられるこの技術は、脱プラスチック社会における「救世主」としての期待がかかっています。
県は2019年09月20日まで協力事業者を募り、計5万本のストローを無償で配布する予定です。11月には利用者へのアンケート調査も実施されるとのことで、現場のリアルな声を拾い上げながら実用化への課題を探る構えを見せています。編集者としての視点ではありますが、こうした「まずは試してみる」というスピーディーな行政の姿勢こそが、停滞しがちな環境対策に風穴を開ける原動力になると確信しています。
行政自らが範を示す姿勢。官民一体で進む「持続可能な栃木」への道
意識改革の波は、役所内部の会議室にも及んでいます。栃木県環境森林部では、会議の席でペットボトル飲料の使用を原則禁止し、代わりにアルミ缶や紙製の「カートカン」を採用し始めました。これは単なるパフォーマンスではなく、まずは自分たちの足元から変えていくという強い決意の表れです。下野市や鹿沼市のイベントでも再利用可能な食器が使われるなど、地域に根ざした草の根の活動が着実に広がっています。
私は、この栃木県の挑戦が日本全体のモデルケースになると考えています。個人の努力に依存するだけでなく、自治体がインフラや仕組みを整え、企業が新しい素材でそれに応えるという循環こそが、真の解決策ではないでしょうか。山から川、そして海へと繋がる水の流れを想うこのプロジェクトが、私たちの暮らしをより豊かで誇り高いものに変えていく過程を、これからも全力で応援していきたいと感じています。
コメント