2019年09月20日、待ちに待った米アップル社の新型スマートフォン「iPhone 11」シリーズがついに発売を迎えました。今回登場したのは、標準モデルの「11」に加え、上位機種となる「11 Pro」「11 Pro Max」の3タイプです。最新モデルをいち早く手に入れようと、早朝から多くのファンがショップに駆けつけ、華やかな発売記念イベントが各地で開催されました。
新型モデルの最大の目玉は、なんといっても劇的に進化したカメラ機能でしょう。「11 Pro」シリーズには、iPhone史上初となる3つの背面カメラ（タピオカカメラとも揶揄されますが！）が搭載され、超広角撮影が可能になりました。ドコモの店舗で「11」を手にした43歳の男性会社員も、「予約してからずっとドキドキしていました。この大画面で大好きなサッカーを楽しみたい」と、その手に宿る最新技術に興奮を隠せない様子でした。
SNS上では「広角レンズが神すぎる」「3眼カメラの見た目は好みが分かれるけど、性能は文句なし」といった投稿が相次いでいます。一方で、端末価格が10万円を超える高価格帯であることから、「分割払いじゃないと厳しい」という切実な声も目立ちます。日本国内で約5割という圧倒的なシェアを誇るiPhoneですが、その人気を支えてきたのは、キャリア各社による手厚い端末代金の割引制度だったといえるでしょう。
10月の法改正で何が変わる？「実質半額」を巡る攻防戦
しかし、こうした「大幅値引き」の風景は今、大きな転換期を迎えています。2019年10月01日から施行される「改正電気通信事業法」によって、通信契約とセットで端末を販売する際の値引き額が、最大2万円までに厳しく制限されるからです。これは、端末代を安く見せる代わりに、毎月の通信料金が高止まりしている現状を打破しようという、総務省による強力なメスが入った形となります。
こうした「逆風」に対し、ソフトバンクやKDDI（au）は、48回の分割払いを条件に最大半額の支払いを免除する新プランを打ち出し、実質的な低価格維持を狙っています。ソフトバンクの榛葉淳副社長は、「2〜3年で新しい機種に買い替えやすくなる仕組み。ぜひiPhone購入に活用してほしい」とアピールしました。ユーザーにとっては嬉しい話ですが、これには「特定の会社に縛り付ける囲い込みだ」という厳しい指摘も飛び交っています。
特に議論の的となっているのが「SIMロック」です。これは特定のキャリアの回線でしか通信できないように端末に制限をかける仕組みのことですが、総務省は2019年09月20日、このロックを即時解除できるようルールを見直す方針を固めました。これを受け、各社は不払いのリスクなどを精査した上で、即時解除に応じる検討を始めています。ユーザーが自由に会社を選べる「真の自由」が、ようやく実現しようとしています。
私自身の見解としては、端末を安く買う喜びも大切ですが、やはり本質的な「通信料金の値下げ」が伴わなければ意味がないと感じます。現状、ドコモ以外の2社は料金プランに大きな変化が見られず、依然として複雑な割引構造が残ったままです。10月からの新ルールによって、私たちが「端末代」と「通信代」のそれぞれにいくら払っているのかが透明化され、より健全で分かりやすい市場に育っていくことを期待せずにはいられません。
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