2019年09月24日、不動産市場に驚きのニュースが飛び込んできました。不動産経済研究所の発表によると、8月の首都圏マンション発売戸数は1819戸に達し、前年の同じ月と比較して約21％の大幅な増加を記録したのです。これは実に8カ月ぶりのプラス成長であり、冷え込みが懸念されていた市場に一石を投じる結果となりました。SNS上でも「ついにマンション景気が戻ってきたのか」「買い時が難しい」といった、期待と不安が入り混じった声が数多く上がっています。
今回の数字を大きく押し上げた立役者は、東京五輪の選手村跡地を活用した巨大プロジェクト「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」です。この物件は、広大な敷地と圧倒的な注目度を背景に、多くの購入希望者を引き付けました。その勢いは凄まじく、好不調のボーダーラインとされる「契約率70％」を軽々と上回る、活況ぶりを見せています。契約率とは、その月に売り出された住戸のうち、実際にどれだけ売買契約が成立したかを示す指標で、市場の熱量を測る重要なものさしと言えるでしょう。
しかしながら、手放しで楽観視できないのが現状の難しいところです。不動産経済研究所は、今回の増加をあくまで「一時的な現象」と分析しており、市場全体が力強く回復したとは断定していません。その背景には、マンション価格の高止まりという根深い問題が存在します。建築コストの上昇や用地取得の競争激化により、一般の消費者にとっては手が届きにくい価格帯が続いており、特定の人気物件を除けば、全体の売れ行きは依然として鈍い状態が続いていると考えられます。
編集者の視点から申し上げれば、現在の不動産市場はまさに「二極化」の真っ只中にあると感じます。「HARUMI FLAG」のような話題性や資産価値が明確な物件には資金が集中する一方で、それ以外の物件は厳しい選別眼にさらされているのです。2019年09月24日現在の状況を鑑みると、単なる数字の回復に惑わされることなく、物件そのものの価値を冷静に見極めるリテラシーが、今の買い手にはこれまで以上に求められているのではないでしょうか。
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