今、世界の投資信託（投信）および上場投資信託（ETF）市場で、運用手数料（信託報酬）の引き下げ競争が激化しています。このコスト低下の波は、私たち個人の長期的な資産形成にとって大きな追い風となる一方で、金融機関のビジネスモデルには大きな変革を迫るものとなるでしょう。特に米国では、驚くべきことに、顧客が手数料相当の金額を受け取れる「マイナス手数料」のETFまで登場し、手数料ゼロを通り越した新たなステージへと突入しているのです。
このマイナス手数料を実現したのは、米国の独立系運用会社、ソルト・フィナンシャルです。同社は2019年5月に米証券取引委員会（SEC）からマイナス手数料のETFの承認を得たと発表いたしました。具体的には、このETFを購入した投資家は、本来の手数料を運用会社が負担するだけでなく、さらに資金の一部がキャッシュバックされる仕組みです。例えば、1,000ドル（約10万8,000円）購入すれば50セントが還元されるという破格の内容で、運用のコストはかからないに等しい状況です。これは、運用残高が一定額に達するまでの期間限定措置であり、知名度や実績に乏しい新興勢が、赤字覚悟で一気に市場シェアを確保しようという、非常に攻撃的な戦略だと考えられます。
米国では、すでに2018年にはフィデリティ・インベストメンツが運用手数料ゼロ％の投信を投入し、さらに2019年2月にはソフトバンクグループが出資するソーシャル・ファイナンス（ソーファイ）も運用手数料ゼロ％のETFの設定をSECに届け出ました。このように新興勢力が積極的な攻勢をかける中、JPモルガン・チェース傘下のJPモルガン・アセット・マネジメントのような有力な大手運用会社も、運用手数料0.02％という低コストのETFを設定するなど、防戦を強いられている状況です。SNSなどでは、「マイナス手数料はすごい！」「手数料ゼロも当たり前になるのか」といった驚きの声とともに、「金融機関の収益はどうなるのか？」といった疑問や、「競争がさらに激化して、最終的に投資家が得をする構図だ」といった好意的な反響が見られています。
一方、日本でも投信の運用コストは着実に低下してきています。調査会社である三菱アセット・ブレインズのデータによると、公募株式投信（ETFを除く）の運用手数料率（残高加重平均）は、2000年度末のピーク時1.46％から、2019年3月末時点では1.31％へと0.15ポイント低下しました。このコスト低下を牽引しているのが、特定の市場指数（インデックス）に連動する運用を目指す「インデックス型投信」の台頭です。インデックス型投信は、ファンドマネージャーやアナリストといった専門家による銘柄選定を行わないため、人件費などの運用コストを低く抑えることができるのが特徴です。
そして、ついに日本でも運用手数料が年0.1％を割る動きが出てまいりました。ニッセイアセットマネジメントは2019年5月23日、世界株指数に連動するインデックス型投信の運用手数料を、2019年6月27日に0.1090％から0.0999％へ引き下げると発表しました。これに続き、三菱UFJ国際投信も外国株式のインデックス型投信の運用手数料を同水準に引き下げる方針を示しており、個人向けの公募株式投信としては初めて0.1％割れが実現する見通しです。この「0.1%の壁」を破ることは、日本の個人投資家にとって、より低コストで世界分散投資が可能になることを意味し、極めて重要な出来事だと評価できます。
私自身の考えとして、この手数料競争は、投資家にとって極めて健全な流れだと捉えています。なぜなら、運用成績が市況によって変動するのに対し、運用手数料は必ず投資家の取り分を減らす「確実なマイナス要因」だからです。特に長期にわたる資産形成においては、手数料のわずかな差が、複利効果によって最終的な収益に非常に大きな影響を及ぼすことになります。現在の金融緩和の状況下では、株式や債券による収益率自体が低下傾向にあるため、運用手数料を積極的に引き下げなければ、投資商品としての魅力が薄れてしまうでしょう。低コスト化は、資産を育てたい個人を強力に後押しする、まさしく「追い風」なのです。
しかしながら、この過度な手数料競争は、金融機関の経営には逆風となります。ドイチェ・アセット・マネジメント資産運用研究所の藤原延介所長が指摘するように、「過度な手数料競争は金融機関の収益悪化を招く」懸念があることも事実です。欧米では、すでにイギリスのスタンダード・ライフとアバディーン・アセット・マネジメントが合併するなど、規模拡大による生き残りをかけた業界再編が相次いでいます。日本でも、これまで投信の販売や運用手数料に収益の多くを頼ってきた準大手・中堅証券会社が、2019年3月期決算で赤字や減益に陥るケースが相次いでおり、ビジネスモデルの転換が急務であると言えるでしょう。
手数料をめぐる日本の課題と「顧客本位」の未来
これまで日本の証券会社や銀行は、手数料率が高めの投信を、十分な説明がないまま積極的に販売する傾向が見られました。これは、金融機関側の利益が優先され、必ずしも顧客の長期的な資産形成に役立つとは言い難い販売姿勢でした。金融庁はこうした状況を「顧客本位の営業になっていない」と問題視し、金融機関に対し、顧客の利益を最優先するビジネスモデルへの転換を強く促しています。今回のような低コスト投信の登場は、こうした顧客本位の流れをさらに加速させ、日本の金融市場をより透明性の高い、投資家にとって公平なものへと変えていくきっかけになると期待できます。
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