2019年6月、福岡市で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。この国際的な舞台の直前、中国人民銀行総裁である易綱氏が放った一言が、世界の金融市場の耳目を集めました。それは、「人民元の柔軟性は中国経済にも世界経済にも良い」という発言です。この言葉は、「中国当局が人民元のさらなる下落を容認するのではないか」という憶測を呼び、市場に緊張感をもたらしました。易総裁は、米中貿易協議という外交の最前線に参加しながら、同時に複雑化する中国国内の金融政策の実務を担う、極めて重要な立場にある人物です。
国際的なキャリアを持つバンカーとして知られる易総裁は、その就任からわずか1年あまりで、中国経済を取り巻く未曾有の難局に直面し、まさにその真価が問われる正念場を迎えているといえるでしょう。易総裁は1980年に渡米し、インディアナ大学で終身教員の地位を築きましたが、母国の発展への貢献を志し、その安定した地位を捨てて1994年に帰国されました。その後、人民銀行に入行し、2007年からは周小川前総裁のもとで副総裁として辣腕を振るってこられた経緯がございます。流暢な英語と、経済の現場に強い高い実務能力を併せ持つ易総裁は、劉鶴副首相からの信頼も厚いことで知られています。
🇺🇸対米貿易戦争と国内金融政策の狭間で
2018年3月に総裁に就任されて以来、易総裁は次々と押し寄せる難題に直面しています。特に、対米貿易戦争の勃発は、中国経済に大きな影を落とすことになりました。さらに、総裁自身が推進役の一人であった企業債務の削減（デレバレッジ）政策が、かえって国内経済の失速を招く結果となり、異例の謝罪を行う事態に追い込まれたこともありました。企業債務の削減とは、企業が借り入れている負債を圧縮することで、金融システムのリスクを減らす政策を指しますが、急激な実施は企業の資金繰りを悪化させ、経済活動全体を冷え込ませるリスクも伴います。
米中貿易協議においては、易総裁は劉鶴副首相を補佐し、特に為替分野の交渉をまとめる重要な役割を果たしてまいりました。しかし、2019年5月に協議は決裂し、米中間の対立は一層激化しています。現在、易総裁の眼前には、貿易協議への対応、国内の金融政策の舵取り、そして国内の信用秩序の維持（金融システムの安定化）といった、山積する難題が横たわっている状況です。中国人民銀行総裁の権限は、欧米などの中央銀行総裁と比較すると、共産党の統制下にあるため制約が多いとされています。実際、易総裁の共産党内での序列は200位にも入らないとされており、その行動は劉副首相をはじめとする党の意向に左右される面が少なくないでしょう。しかし、この複雑な状況下で、易総裁が持つ高い実務能力と国際的な視野が、今後どのような経済政策の「手」として打ち出されるのか、世界は固唾を飲んで見守っているのです。
SNS上では、易総裁のキャリアとその手腕に対する期待の声が上がる一方で、「米中対立という巨大な波を乗りこなすのは至難の業だ」「金融政策の独立性が限られる中で、どこまで大胆な施策が打てるのか」といった厳しい意見も散見されます。しかし、この国際派のリーダーが、いかにしてこの難局を切り開いていくのかは、中国経済のみならず、世界経済の安定にとっても極めて重要な鍵を握っていることは間違いありません。その卓越した実務能力と、アメリカでの教員経験から培われた国際的な視点が、中国の金融界の正念場を乗り切るための羅針盤となることを期待しています。
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