2019年6月16日、ノーベル平和賞受賞者であるマララ・ユスフザイさんが、日本経済新聞に非常に重要な提言を寄稿されました。この記事は、同年6月末に開催されるG20大阪サミット（主要20カ国・地域首脳会議）の首脳たちに対し、「女子教育への投資」こそが世界的な課題を解決するための最善策であり、経済成長をもたらすカギであると強く訴えるものです。この寄稿は、経団連顧問の吉田晴乃W20ジャパン共同代表、そしてゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長との共同名義で発表されました。マララさんは、才能がありながらもその能力を最大限に発揮できていない女性が世界にはあまりにも多く、彼女たちが労働に参加し、社会の発展に貢献するためには、まずすべての女子に教育を届けることが不可欠だと強調されています。
世界中の経済大国のリーダーが一堂に会し、世界の喫緊の課題やその解決策について話し合うG20サミット。この国際的な舞台で、マララさんたちが提唱するのは、女子教育がもたらす計り知れない経済効果です。マララ基金と世界銀行の調査結果によれば、すべての女子が中学校や高校にあたる「中等教育」を修了した場合、世界の経済規模は最大で30兆ドルも拡大する可能性があるというのです。これは、各国ができる最も優れた投資、すなわち経済成長への最も確実な布石であると言えるでしょう。教育によってスキルを身につけた女子たちは、産業や国家の発展に大きく寄与する存在となるに違いありません。
しかし、残念ながら現状では、世界で1億3千万人以上の女子が学校に通うことができていません。また、テクノロジーが生活や仕事のあり方を劇的に変えている現代において、およそ10億人もの女性が仕事に求められるスキルを持っていないという深刻な状況があります。経済援助が十分に行き届かない発展途上国では、安定した職を見つけることがますます困難になり、結果として世界的な失業率の上昇や、労働力の「格差」拡大につながることが懸念されています。つまり、このままでは潜在的な経済力と、それを支えるべき労働力が失われてしまうということになります。
📚教育こそが未来への投資：G20に求められる具体的な行動
マララさんたちは、G20の首脳に対し、新たな資金や技術を提供することによって教育を積極的に支援し、それによって女子たちが労働力不足を解消する担い手となれるよう、具体的な行動を起こすことを求めています。女子教育の重要性は、昨年のブエノスアイレス・サミットで初めて、世界的な繁栄と関連しているとG20首脳に認識されましたが、今年の大阪サミットでは、その認識を「行動」に移すことが極めて重要だと訴えているのです。私自身、教育が貧困の連鎖を断ち切り、個人と社会の可能性を最大限に引き出す最強の手段だと考えているため、この訴えには心から賛同いたします。
特に、議長国である日本のリーダーシップへの期待は大きいでしょう。国際女性会議（WAW!）で安倍晋三首相は、すべての女子が質の高い中等教育を受けられる世界を実現するため、各国の首脳と協力する意向を示されました。マララさんは、若い女性たちへの投資を加速させるよう、サミット議長国の首相として強力なリーダーシップを発揮してほしいと要請しています。また、日本独自の国際貢献の理念である「人間の安全保障」にも言及されています。これは、個々の人間が生命の危機や貧困、抑圧などから守られ、その潜在能力を最大限に発揮できるよう、エンパワーメント（力を与えること）を目指す考え方で、公衆衛生の分野で世界エイズ・結核・マラリア対策基金の創設などに貢献してきました。日本は、この哲学を教育という課題にも応用し、首相の指導力、民間企業の技術革新、そして議会の取り組みを組み合わせて総合的に活用できるはずだと提案されています。
女子たちは、児童婚、貧困、あるいは移住といった様々な障壁に直面しながらも、毎日懸命に学び続けています。彼女たちは、教育こそが自分の人生を切り開き、未来を創造するための手段であることを理解しているからです。首脳たちは、こうした女子たちの内なる強い意欲や、無限の可能性を、決して見過ごしてはならないとマララさんは強く結ばれています。SNS上でも、「#女子教育」「#G20大阪サミット」といったハッシュタグとともに、この記事の内容に対する共感や、マララさんの勇気に感動する声が多く寄せられています。すべての女子が学び、未来のリーダーとなり得る世界は、すぐそこまで来ています。今回の日本でのG20サミットが、その扉を大きく開くきっかけになることを、私たちも切に願ってやみません。
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